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補助金公募制度

最終更新日:2017年7月28日
補助金公募制度は、町民の皆さんの活動に対し補助金を助成し、町と町民のパートナーシップを深めるための制度です。
制度を活用し、まちづくりに参加していただける団体を募集します。


平成30年度補助金公募制度

受付期間 平成29年8月1日(火)〜9月22日(金)

対   象

教育、福祉、文化、芸術、産業、地域コミュニティーなどの分野において、町民の福祉に寄与する事業を行う団体であって、5名以上で構成された団体。

次の場合は、制度を利用できません。
・繰越金の割合が、収入総額の30%以上の場合
・3万円未満の補助額を要望する場合
・他の補助や、施設利用料の減免など補助以外の代替支援を受けている場合
・1年以上の活動実績がない場合
・営利事業、政治的的活動、宗教的活動などを目的としている場合

申請方法 提出書類(1)〜(4)を、補助を受けようとする事業の担当課に提出
  1. 大井町補助金等交付申請書
  2. 交付年度の事業計画書(案)および収支予算書(案)
  3. 交付年度前年の(見込み)収支決算書
  4. 団体調書(申請団体の会員数と活動内容を記載した書類)
交付期間 予算の範囲内で最長5年間。6年目以降要望する場合は、理由を明らかにして申請してください。
審   査 「補助金等審査委員会」が審査し、提言書を町に提出します。
町は査定を行い、交付・不交付、金額を決定します。
新規団体と、6年目以降再び補助を要望する団体は、審査会で説明が必要です。
他団体でも、希望により説明をすることができます。
交付請求 交付額は、交付年度の予算議決後に確定します。
平成30年4月1日以降に交付決定通知書を添えて請求をしてください。請求により補助金を交付します。
実績報告 補助金の交付を受けた団体は、事業の実績報告書と収支決算書を提出してください。
活動内容によっては、補助金の返還を求める場合があります。
変更申請 事業に重要な変更を加えるときや、事業を中止するときは、変更計画書か中止届を提出してください。

 

各担当課の問い合わせ先
総務安全課 0465-85-5001
総務安全課・防災安全室 0465-85-5002
企画財政課 0465-85-5003
町民課 0465-85-5004
生活環境課 0465-85-5010
介護福祉課・子育て健康課 0465-83-8011(代)
地域振興課 0465-85-5013
都市整備課 0465-85-5014
教育総務課 0465-85-5015
生涯学習課
(総合体育館事務担当含む)
0465-85-5016
生涯学習センター 0465-83-5409

平成29年度 各団体への交付額決定

平成29年度の団体助成は、平成28年12月20日、住民の代表6名で組織された「補助金等交付審査委員会」(委員長 桐村 洋)から、審査結果が町に提出されました。
町は、この審査結果を踏まえて査定を行い、平成29年度の交付額を次のとおり決定しました。
なお、平成29年度大井町地域活動スタートアップ事業については、応募がなかったため、対象事業はありません。
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企画財政課
電話:0465-85-5003 FAX:0465-82-9965 メールでのお問い合わせはこちら