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大井町空き店舗対策補助金

最終更新日:2017年4月7日

町内の空き店舗を活用して事業を行う方について、店舗の貸借料の一部を町が補助します。

※大井町商工振興会に属している必要があります。

 

空き店舗とは

前の入居者が退去した後、または物件が完成した後3か月を経過しても入居者が決まらない店舗とします。

 

補助対象者

補助対象事業を行う個人または法人その他の団体で、徴税等の滞納がない者とします。

 

補助対象事業

町内の空き店舗で行う新たな事業で、1カ月あたりの営業日数が原則15日以上あり、営業時間においては午前10時から午後5時までの間の2時間以上を含んでいる事業とします。
また、事業を行うために許認可などが必要な場合は、その許認可などを受けているか、受けることが確実である必要があります。

 

補助対象期間

当該事業を実施する店舗の開店日の属する月から起算して6カ月を限度とします。

 

補助額

貸借料月額の3分の2以内の額で、5万円を上限とします。
1,000円未満の端数については切り捨てます。

 

交付申請書類

空き店舗対策補助金交付申請書に下記の書類を添えて、店舗開店日の前日までに提出ください。

  1. 空き店舗対策事業計画書(Word形式 18KB)
  2. 空き店舗の建物平面図
  3. 事業に必要な許可等の写し(許認可を必要とする場合)
  4. 町税にかかる納税証明書
  5. 町税の納付状況の確認にかかる同意書(Word形式 16KB)
  6. その他町長が必要と認める書類

足柄上商工会による審査のうえ、交付の可否について判断しますので、補助を検討される方については早めにご相談ください。
その他、詳細については「大井町空き店舗対策補助金交付要綱」を確認いただくか、地域振興課までお問い合わせください。

 

関連ファイル

 

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