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地域活動スタートアップ助成事業

最終更新日:2017年7月28日
地域活動スタートアップ助成事業は、地域社会が抱える課題に対し、町民が自発的に取り組もうとする新たな地域活動を支援する制度です。この制度により、町民と町が互いにパートナーとして協働の姿を生み出し、地域活動の活性化と自立を進めることを目的としています。町民参加によるまちづくりの促進のためにも、新たに地域活動を行いたいと考えている団体を募集します。


平成30年度地域活動スタートアップ助成事業

受付期間 平成29年8月1日(火)〜9月8日(金)

対   象

教育、福祉、文化、芸術、産業、地域コミュニティ等の分野において、町民の福祉に寄与する新たな地域活動を行おうとする、設立から2年未満で、今後に継続する見込みがある3人以上の町民(在勤、在学、在活動を含む)をもって構成する団体。

次の場合は、制度を利用できません。
・他の補助を受けている場合
・営利事業、政治的活動、宗教的活動などを目的としている場合

申請方法 提出書類(1)〜(4)を企画財政課に提出
  1. 大井町地域活動スタートアップ助成事業補助金等交付申請書
  2. 団体調書(申請団体の会員数と活動内容を記載した書類)
  3. 事業計画書
  4. 収支予算書
交付期間 1団体に対する助成は、原則として2年間までとします。
※3年目以降、継続して助成を希望される場合は、補助金公募制度をご活用ください。
審   査

補助金を交付する事業は、「補助金等審査委員会」により事業内容を総合的に評価し、審査・選考を行います。
第1次審査として、書類審査を行い、応募総数が多数の場合は第2次審査を受けることのできる事業を選考します。
第2次審査として、審査会において、応募者による事業内容のプレゼンテーションを実施します。

審査基準は「公共性・公益性」、「実現性」、「期待する効果」及び「発展継続性」を重視します。
交付請求 交付額は、交付年度の予算議決後に確定します。
平成30年4月1日以降に交付決定通知書を添えて請求をしてください。請求により補助金を交付します。
実績報告

補助金の交付を受けた団体は、事業の実績報告書と収支決算書を提出してください。
活動内容によっては、補助金の返還を求める場合があります。

 

平成28年度 各団体への交付額決定

 平成28年度の団体助成は、8月2日、住民の代表6名で組織された「補助金等交付審査委員会(委員長 桐村 洋)」より、審査結果が町に提出されました。
 町はこの審査結果を踏まえて、平成28年度の交付額を次のとおり決定しました。

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