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大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

最終更新日:2016年4月28日
 町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に次の設備を導入する方に対して導入費の一部を補助します。

 

申請期間

 平成28年度の申請は、4月1日(金)から先着順で受付けしています。
  ※ 期限内でも予算がなくなり次第終了します。

 

対象者

 町内で自らが居住する住宅に、申請年度内にシステムの設置またはシステム付き住宅(未使用のもの)の購入が完了できる方で、以下に該当する方。
   
 (1)電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること。(店舗、事務所等の兼用は
    可とする。)
 (2)設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
 (3)町税などに滞納がないこと

 ※ なお、過去に大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けた方は、同一の設備について補助を受ける
   ことはできません。

 

補助対象設備

 (1)住宅用太陽光発電システム
 (2)HEMS
 (3)定置用リチウムイオン蓄電池

 ※ 各設備単独での補助です。 複数設備への申請もできます。
 ※ 補助対象設備は、別表1に掲げる要件を満たし、かつ、未使用品のもの。

 

対象経費

 

補助金額

(1)住宅用太陽光発電システム 11,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値(単位はkwとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。)を乗じて得た額
(1,000円未満切捨て)(上限37,000円)
(2)HEMS 定額10,000円
(3)定置用リチウムイオン蓄電池 定額50,000円

 

補助予定件数

(1)住宅用太陽光発電システム
30件
(2)HEMS
20件
(3)定置用リチウムイオン蓄電池
10件

 

申請書など

 

申請手順

 @申請
  補助金交付申請書(第1号様式)に別表3の書類を添付し、申請をしてください。

 A購入
  設置は補助金交付決定通知(第2号様式)を受け取った後、行ってください。
  ※ 事業内容の変更または中止をする場合は、計画変更承認申請書(第3号様式)または、中止承認申請書(第5号様式)を提
    出してください。

 B設置が完了した場合
  補助事業実績報告書(第7号様式)および、補助金交付請求書(第9号様式)に別表4の書類を添付し提出してください。
  ※ 実績報告書は工事完了日から30日以内、または平成29年3月15日のいずれか早い日までに提出してください。その後、審
    査を行い補助金交付確定通知後に補助金の支払いとなります。

 

その他

 (1)補助金の交付を受けた者は、設置より5年間は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付目的に反して使用、譲
   渡、交換、貸付け、担保することはできません。
   承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産の処分に関する処分承認申請書(第10号様式)を提出してください。
 (2)発生電力量、売電電力量および買電電力量について報告を求める場合があります。また、町が取り組んでいる太陽光発電
   などの再生可能エネルギーに関する調査などについて協力を求める場合があります。


 ※ 申請書の提出は必ず窓口まで持参してください。郵送での提出は受け付けません。
 ※ 申請書などは下記よりダウンロードできます。  

 

参考

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