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児童扶養手当

最終更新日:2015年1月5日

児童扶養手当

■対象
 日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護して生計を同じくしている父、養育者で、所得が一定の額未満の方。
※児童・・・18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある方

1. 父母が婚姻を解消した児童 5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
2. 父または母が死亡した児童 6. 父または母が1年以上拘禁されている児童
3. 父または母が重度の障がいにある児童 7. 母が婚姻しないで生まれた児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童 8. 父母ともに不明である児童(孤児など)
9. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童    

※公的年金・遺族補償を受給する方は、年金額が児童扶養手当より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

 次の場合は、手当を受けることができません。

児童が児童福祉施設などに入所している、または里親に預けられている
・父または母が、婚姻の届出がなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にある


■申請窓口
 子育て健康課

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子育て健康課
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