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平成28・29年度の保険料率

最終更新日:2017年9月22日
後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、保険料率は、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、見直します。
医療給付にかかる費用のうち、約1割を被保険者の保険料でまかない、残りの9割を公費(国・県・市町村負担金)と他の医療保険からの支援金(0歳〜74歳の方の保険料)でまかないます。


平成28・29年度の保険料率(均等割額、所得割率)

期間 平成28・29年度
保険料率等(A)
平成26・27年度
保険料率等(B)

(A-B)
項目
均等割額
(年額)
43,429円 42,580円 849円
所得割率 8.66% 8.30% 0.36%
※年間保険料の限度額は、57万円です。

保険料の軽減措置

被扶養者であった方の軽減措置
この制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方は、制度に加入された月から均等割額のみの保険料の負担となります。
特例的に9割軽減されていましたが、29年度は均等割額が7割軽減されます。
軽減措置 所得割額 均等割額 軽減後の
保険料額
  負担なし 7割軽減 13,020円

均等割額の軽減
同じ世帯の被保険者すべてと世帯主の前年の総所得金額などを合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(43,429円)が軽減されます。
※国の政令改正により平成29年度から5割、2割軽減の対象範囲が拡大されました。
世帯の総所得金額などの基準 軽減割合 軽減される額 軽減後の
均等割額
33万円 8.5割 36,915円 6,514円
上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合 9割 39,097円 4,342円
33万円+(27万円×当該世帯に属する被保険者数)
5割 21,715円 21,714円
33万円+(49万円×当該世帯に属する被保険者数) 2割 8,686円 34,743円
また、保険料の賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合:211万円以下)の方については、所得割額が5割軽減されます。

 

所得割額の軽減
被保険者本人の保険料の賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は特例的に5割軽減されていましたが、29年度は所得割が2割軽減となります。
※平成30年度からは所得割額の軽減は廃止されます。
賦課のもととなる所得金額 軽減割額
58万円 2割

 

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