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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

最終更新日:2015年12月15日

 マイナンバー制度が平成27年10月から始まります。

マイナンバーについて

 ・マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12ケタの番号です。
 ・マイナンバーは不正使用のおそれがある場合を除き、一生変更されることはありません。
 ・法人に対しては、法人番号(13ケタ)が通知されます。

 

マイナンバーの効果

 マイナンバーにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を図ることができます。

◇国民の利便性の向上
  各種行政手続きで必要な添付書類が少なくなり、 負担が軽減します。

◇公平・公正な社会の実現
  所得や給付金などの受給状況を把握しやすくなるため、不正受給の防止や必要な方への適切な給付がしやすくなります。

◇行政の効率化

  行政における情報の照会や転記などの事務量が軽減します。

 

マイナンバーの通知方法

 ・平成27年10月以降に、住民票をお持ちの全ての方に通知カードをお送りします。
 ・中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

 ・通知カードは簡易書留により、住民票の住所に世帯単位で送られます。
 ・住民票の住所と実際の住所が異なる場合は、通知カードを受け取れない可能性があります。
 ・平成27年9月までに、住民票の住所を確認してください。

◇住民票の住所地に住んでいない方へお知ら
 やむを得ない理由で、住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方は、8月24日(月)〜9月25日(金)に町へ申請してください。
 期日中に申請できなかった方は、役場町民課にご相談ください。

申請が必要な方
 ・東日本大震災の被災者で、住所地以外の居所に避難されている方
 ・DV、ストーカー行為、児童虐待などの被害者で、住所地以外の居所に移動されている方
 ・一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方など

申請先
 〒258-8501
 神奈川県足柄上郡大井町金子1995番地 大井町役場 町民課

 

通知カード

 ・通知カード(紙製)は、マイナンバー(個人番号)、生年月日、性別、氏名、住所が記載されます。
 ・顔写真やICチップがないため、通知カードだけでは本人確認に利用できません。
 ・マイナンバーは一生使うものですので、大切に管理してください。

 

           
         通知カード(表面)            通知カード(裏面)

 

                    
    通知カードおよび個人番号カード       通知カードおよび個人番号カード
          申請書(表面)                   申請書(裏面)

 

 

マイナンバーが必要になる場面

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の手続きにマイナンバーが必要になります。

 (具体例)
 ・確定申告をするとき
 ・年金を受給するとき
 ・勤務先や金融機関などでの税や社会保障の手続きのとき

 ※ レンタルショップの会員登録など、法律で定めのないことでマイナンバーを聞いたり収集したりすることは禁止されています。

 

個人番号カード

 ・個人番号カードは、平成28年1月以降に、希望する方に交付されます。
 ・個人番号カードの申請書は、通知カードに同封されているほか、スマートフォンなどでも申請できます。
 ・個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別のほか、顔写真とICチップが搭載されます。
 ・個人番号カードは、それだけで本人確認に利用できます。
 ・公的個人認証(電子証明書)を掲載できるので、e-TAXなどの電子申請に利用できます。

 ※ 住民基本台帳カードをお持ちの方は、個人番号カード交付時に住民基本台帳カードを返却してください。
 ※ 個人番号カードを取得した方は、通知カードを返却してください。

 ※ 平成28年1月以降に、個人番号カードの交付が始まりますが、当初は交付申請が集中し、交付が遅れる可能性があります。
   個人番号カードでのe-TAXの申請をお考えの方は、住民基本台帳カード(電子証明書付き)による申請もご検討ください。

 

           

    個人番号カードのイメージ(表面)      個人番号カードのイメージ(裏面)

 

住民基本台帳カード

 ・住民基本台帳カードは、平成28年1月以降も、有効期間内であれば利用可能です。
 ・住民基本台帳カードは、平成28年1月以降、新規発行及び再発行が停止されます。公的個人認証(電子証明書)も同様です。
 ・住民基本台帳カード(10年)と公的個人認証(電子証明書)(3年)の有効期限は異なりますので、平成28年1月以降も住民基本
  台帳カードでe-TAXなどのご利用をお考えの方は、それぞれの有効期限をご確認ください。

◇平成28年2月に住民基本台帳カードでe-TAXを利用する場合

 ・手続き可能(申請時に住民基本台帳カードおよび公的個人認証(電子証明書)が有効である場合)

    

 ・手続き不可能(申請時に住民基本台帳カードまたは公的個人認証(電子証明書)が失効している場合)

    

 

マイナンバーの安全性

◇マイナンバーに対する不安
  マイナンバーは、複数の個人情報を結びつけることができるため、利便性が高まる一方で、万が一、情報が漏えいしたり、不正
 利用が行われたりすると、被害が拡大する可能性があります。そこで、マイナンバー制度では、マイナンバーを含む個人情報を
 「特定個人情報」に位置付け、個人情報を厳重に管理する仕組みになっています。

◇番号提示時における本人確認の義務化
  マイナンバーの提示を求める場合には、個人番号カードのほか、通知カードと運転免許証の提示を求めるなど、番号だけで確
 認することなく、顔写真入りの身分証明書などで、本人確認を厳格に行います。

 ※ 番号制度が導入されている国において発生している、成りすまし犯罪の主な原因は、マイナンバーだけで本人確認を行うこと
   が原因と考えられています。

◇各機関が保有する情報は引き続き各機関で分散管理
  各機関が所有する情報は、引き続き各機関で分散管理されます。
  マイナンバー制度の導入により、個人情報を一元管理することはありません。

◇法令で定めのある事務以外でのマイナンバーの使用の禁止
  法律や自治体の条例で定められた事務以外に、マイナンバーを利用することはできません。
  ただし、法人番号は公表されることになっており、誰もが自由に利用できます。

◇第三者による監視
  国の専門機関(特定個人情報保護委員会)がマイナンバーの利用状況を確認し、必要に応じて是正措置を講じます。

◇特定個人情報保護評価の実施
  マイナンバーを含んだ個人情報を管理する場合は、一定の基準により、安全性を事前に評価し結果を公表することになってい
 ます。

◇違法行為に対する罰則強化
  番号法により、違法行為に対する罰則が強化されます。

◇自分の登録情報や情報提供記録の確認(マイナポータル)
 ・マイナポータルから行政が保有する自分の登録情報や自分の情報の提供記録を確認できます。
 ・マイナポータルは、平成29年1月から運用予定です。
 ・マイナポータルを利用するためには、個人番号カードが必要になる予定です。

 

関連リンク

 ・マイナンバーに関する情報提供  ・よくあるお問合せ

 

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望のお問合せページ

このページに対するお問い合わせ
町民課
電話:0465-85-5006 FAX:0465-82-3295 メールでのお問い合わせはこちら
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