ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 地域振興課 > 【中小企業の皆様へ】「生産性向上特別措置法案」に基づく本町の対応について

【中小企業の皆様へ】「生産性向上特別措置法案」に基づく本町の対応について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月18日更新

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「生産性向上特別措置法案」が現在、国会で審議されています。

本法案が可決・施行された場合、各市町村の判断により管内の中小企業者などの新たな設備投資に対する固定資産税の特例率を最大でゼロとすることが可能となります。

この場合、本年度から2020年度末までに、町内中小企業者などが本町の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は当初3年間ゼロとなります。

また、本法案に基づき、各市町村の税条例を改正し、償却資産に係る固定資産税をゼロとする予定である意思を示すことで、管内の中小企業者は国の「ものづくり・商業・サービ経営力向上支援補助金」などの各種補助制度において優先採択の対象となります。

本町では国施策と密接に連携し、生産性向上の実現に取り組む町内中小企業者を支援するため、本制度に則り、当該固定資産税をゼロとする意思を国に示し、各種補助金の優先採択がされる環境を整えました。そのため、この機会を特に、補助制度の積極的な活用について検討をお願いします。

生産性向上特別措置法案による特例措置の流れについて

・国における本法案の可決・施行

・国による「導入促進指針」の策定

・本町による「導入促進基本計画」の策定及び国の同意

・町内中小企業者による「先端設備等導入計画」の策定及び本町による認定

・「償却資産に係る固定資産税の特例措置」及び「国の各種補助制度などにおける優先採択」などの適用

※国の法案成立・施工の状況、町議会での審議の次第によっては上記の流れについて変更の可能性があります。

優先採択の対象となる補助金

 
補助事業名概 要募集期間
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援平成30年2月28日(水曜日)~4月27日(金曜日)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓などを行う取り組みを支援平成30年3月9日(金曜日)~5月18日(金曜日)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)中小企業が大学・公設試などと連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援平成30年3月9日(金曜日)~5月22日(火曜日)
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)中小企業などの生産性向上のため、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービスなど)の導入を支援平成30年4月20日(金曜日)~6月4日(金曜日)

※各種補助事業の詳細や問い合わせなどについては中小企業庁のホームページなどご確認ください。

問い合わせ先

・「生産性向上特別措置法案」及び各種補助事業の問い合わせについて

経済産業省 関東経済産業局 048-600-0334

・「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」の認定に関する問い合わせについて

大井町 地域振興課 0465-85-5013

※「導入促進基本計画」の内容及び「先端設備等導入計画」の認定手続きなどについては平成30年4月時点で未定ですが、本法案が可決・施行され詳細が明らかになり次第、改めてお知らせしてまいります。

 

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)