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中小企業信用保険法(セーフティネット保証)

印刷用ページを表示する更新日:2022年10月1日更新

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める原因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の別枠保証などを行う制度です。制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。

※この制度を利用するには、市町村長が発行する認定書が必要です。

※詳しいセーフティネット保証制度の概要については、中小企業庁(セーフティネット保証制度・外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

セーフティネット保証制度の中で、認定申請の多い第5号(イ)(以下「セーフティネット5号」という。)について、内容や添付書類などを紹介します。

※対象は指定業種に限定されていますので、該当する業種であるか、中小企業庁(外部リンク)<外部リンク>で確認してください。(期間で該当する業種が異なりますので、注意してください。)

※新型コロナウイルスの感染拡大防止および窓口の混雑緩和のため、セーフティネット保証5号の申請を郵送にて受け付けます。詳細は、郵送申請受付についてのページをご確認ください。

セーフティネット5号(イ)【不況業種関係】

認定基準

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少している中小企業者

※新型コロナウイルスの影響を受けて、1年以上経過した際の売上高の比較については、必ずしも前年同期と比較するわけではありません。

必要書類

  1. 中小企業信用保険法認定申請書(様式第5号イ-(1)) [Wordファイル/41KB] 
  2. 売上高等確認書 [Excelファイル/17KB]
  3. 法人:履歴事項全部証明書の写し
    個人:直近の確定申告書の写し

※新型コロナウイルス感染症を原因とする場合、時限的な運用緩和として、令和2年2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高などの減少と売上高見込みを含む3カ月間の売上高などの減少でも可。見込みで申請する場合は中小企業信用保険法認定申請書(様式第5号イ-(4)) [Wordファイル/42KB]売上高等確認書 [Excelファイル/19KB]を提出してください。

※認定申請書については、窓口で受け取るか、ダウンロードしてご利用ください。

申請書一覧

通常様式

(最近3か月間と前年同期間の比較)

(1)行っている全ての業種が指定業種に属する5号(イ-(1))認定申請書 
(2)複数の事業を行っており、主たる事業が指定業種に該当する5号(イ-(2))認定申請書 

(3)複数の事業を行っており、その事業の中に指定業種に該当する事業がある

5号(イ-(3))認定申請書 

認定基準緩和様式

(新型コロナウイルス感染症を原因とし、最近1か月間およびその後2か月間の見込みと前年同期間の比較する場合)

(1)行っている全ての業種が指定業種に属する5号(イ-(4))認定申請書 
(2)複数の事業を行っており、主たる事業が指定業種に該当する5号(イ-(5))認定申請書 
(3)複数の事業を行っており、その事業の中に指定業種に該当する事業がある5号(イ-(6))認定申請書 

創業者等運用緩和様式

(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者)

(1)行っている全ての業種が指定業種に属する最近1か月間と最近3か月間の平均売上高の比較5号(イ-(7))認定申請書 
最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年12月の比較5号(イ-(8))認定申請書 
最近1か月間と令和元年10月から12月の比較5号(イ-(9))認定申請書 
(2)複数の事業を行っており、主たる事業が指定業種に該当する最近1か月間と最近3か月間の平均売上高の比較5号(イ-(10))認定申請書 
最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年12月の比較5号(イ-(11))認定申請書 
最近1か月間と令和元年10月から12月の比較5号(イ-(12))認定申請書 
(3)複数の事業を行っており、その事業の中に指定業種に該当する事業がある最近1か月間と最近3か月間の平均売上高の比較5号(イ-(13))認定申請書 
最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年12月の比較5号(イ-(14))認定申請書 
最近1か月間と令和元年10月から12月の比較5号(イ-(15))認定申請書