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平成30年住宅・土地統計調査を実施します!

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月20日更新

平成30年住宅・土地統計調査を実施します

8月下旬から調査員が調査対象地域へ伺います。調査へのご回答をお願いします。

住宅土地統計調査とは

この調査は、「統計法」に基づいて行われ、全国約370万世帯、大井町では約450世帯が対象となる、住宅・土地に関する最も基本的で重要な調査です。

調査は、住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的として実施され、今回の調査では、住宅数や居住環境だけでなく、「高齢化社会を支える居住環境」「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度」「土地の利用状況」のほか、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。

住宅・土地統計調査のはなし [PDFファイル/5.34MB]

調査の方法とスケジュール

調査期日 

平成30年10月1日(月曜日)現在を調査期日として行われます。

調査対象

総務省統計局が指定した町内26の調査区の中から、無作為に抽出した住戸に居住する世帯(約450世帯)

大井町では、平成27年国勢調査の調査区のうち、指定された26の調査区がある次の地域です。

吉原、新宿、河原、根岸上、根岸下、市場、坊村、宮地、馬場、金手、上大井、西大井、篠窪、中屋敷 

この地域に居住する世帯のうち、一部世帯が対象となります。

調査の流れ

8月下旬~

総務省統計局が指定した調査区を調査員が巡回し、調査区内すべての住戸の郵便受けなどに「調査のお知らせ」を配布します。巡回した結果を元に、無作為に調査対象世帯が選ばれます。

9月中旬~

調査対象に選ばれた世帯の郵便受けなどインターネット回答用の書類が配布されますので、ご回答をお願いします。インターネットによる回答期間は、9月15日(土曜日)から10月8日(月曜日・祝日)までです。

9月下旬~

調査対象世帯を調査員が訪問します。

インターネットで回答いただいた世帯にも、同居する世帯の有無などを確認させていただくために訪問します。

紙の調査票での回答を希望する方には、紙の調査票を配布します。紙の調査票は、調査員への手渡しのほか、郵送でも提出できます。

10月1日以降

調査員が紙の調査票の回収に伺います。

個人の情報の管理について

この調査は、統計法に定められた調査です。統計法では厳重な個人情報保護が定められています。

・守秘義務(調査に従事して知りえた個人や団体の秘密を漏らしてはならない。(統計法第41条))

・利用制限(統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。(統計法第40条))

・適正管理(記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない(統計法第42条))

また、ご提出いただいた調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後は溶かして処分されます。

かたり調査にご注意ください

調査員が活動する際は、知事が発行した「調査員証」と総務大臣が発行した「立入検査証」を携帯しています。

統計調査をよそおった「かたり調査」にはご注意ください。

 

問い合わせ

調査票の記入方法などの調査全般について

 住宅・土地統計調査コールセンター

 電話:0570-78-3939  IP電話の場合:03-5539-5230

 受付:平成30年9月1日(土曜日)から10月26日(金曜日) 午前8時から午後9時 土曜日・日曜日・祝日も利用可

 

統計局では住宅・土地統計調査キャンペーンサイトを開設し、わかりやすく説明しています。

住宅・土地統計調査キャンペーンサイト<外部リンク>

 

 

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