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補助金公募制

印刷用ページを表示する更新日:2018年7月31日更新

補助金公募制度は、町民の皆さんの活動に対し補助金を助成し、町と町民のパートナーシップを深めるための制度です。制度を活用し、まちづくりに参加していただける団体を募集します。

平成30年度交付団体結果は、補助金公募制度・地域活動スタートアップ助成事業結果<外部リンク>に掲載しています。

平成31年度補助金公募制度

受付期間
平成30年8月1日(水曜日)~9月14日(金曜日)

対象

教育、福祉、文化、芸術、産業、地域コミュニティーなどの分野において、町民の福祉に寄与する事業を行う団体であって、5名以上で構成された団体。

次の場合は、制度を利用できません。

  • 繰越金の割合が、収入総額の30%以上の場合
  • 3万円未満の補助額を要望する場合
  • 他の補助や、施設利用料の減免など補助以外の代替支援を受けている場合
  • 1年以上の活動実績がない場合
  • 営利事業、政治的的活動、宗教的活動などを目的としている場合
申請方法提出書類(1)~(4)を、補助を受けようとする事業の担当課に提出
  1. 大井町補助金等交付申請書
  2. 交付年度の事業計画書(案)および収支予算書(案)
  3. 交付年度前年の(見込み)収支決算書
  4. 団体調書(申請団体の会員数と活動内容を記載した書類)
交付期間予算の範囲内で最長5年間。6年目以降要望する場合は、理由を明らかにして申請してください。
審査「補助金等審査委員会」が審査し、提言書を町に提出します。
町は査定を行い、交付・不交付、金額を決定します。
新規団体と、6年目以降再び補助を要望する団体は、審査会で説明が必要です。
他団体でも、希望により説明をすることができます。
交付請求交付額は、交付年度の予算議決後に確定します。
平成31年4月1日以降に交付決定通知書を添えて請求をしてください。請求により補助金を交付します。
実績報告補助金の交付を受けた団体は、事業の実績報告書と収支決算書を提出してください。
活動内容によっては、補助金の返還を求める場合があります。
変更申請事業に重要な変更を加えるときや、事業を中止するときは、変更計画書か中止届を提出してください。

各課の問い合わせ

総務安全課0465-85-5001
防災安全室0465-85-5002
企画財政課0465-85-5003
町民課0465-85-5004
生活環境課0465-85-5010
介護福祉課
子育て健康課
0465-83-8011(代)
地域振興課0465-85-5013
都市整備課0465-85-5014
教育総務課0465-85-5015
生涯学習課
(総合体育館事務担当含む)
0465-85-5016
生涯学習センター0465-83-5409

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