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公共工事における工事費内訳書及び施工体制台帳の作成・提出について

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月23日更新

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)の改正に伴い、平成27年4月1日より以下のとおり取り扱うこととなりましたので、下記事項に注意して作成し提出してください。

工事費内訳書の提出

(1) 競争入札により行うすべての入札で、工事費内訳書の提出が必要となります。
(2) 内訳書の様式はホームページに掲載しますので、ダウンロードして使用してください。
(3) 内訳書には、以下の事項に注意し、必要事項を記入してください。

  1. 「日付」は、入札書提出日を記入すること
  2. 工事費内訳書の「合計金額」は、入札金額(税抜き)と一致していること
  3. 工事費内訳書は、入札書とともに指定された期限までに電子入札システムにより提出すること
    ※工事内訳書のファイル名は、「工事名(会社名)」とすること
  4. 紙入札による場合は、入札書とともに工事費内訳書を封入の上、封印・封緘して提出すること
  5. 工事費内訳書は、1回目の入札のみ提出すること
    ※再度入札については内訳書の提出は不要
  6. 工事費内訳書は返却いたしません。

【下記の何れかに該当する場合、当該工事内訳書提出業者の入札を無効とする場合があります】

  • 工事費内訳書の未提出又は未記入等の不備がある場合
  • 工事費内訳書の内容に重大かつ明白な不備がある場合
  • 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致しない場合
  • 鉛筆書き等により意思表示の不明瞭な場合

施工体制台帳の提出

 下請契約を締結するすべての元請業者は、下請金額に係わらず、施工体制台帳を作成し、その写しを提出することとなります。

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