平成26年第4回定例会　（平成26年11月）一般質問

• 自転車の安全な乗り方について
• 路面下の空洞対策による道路の安全確保につ いて

• 就学援助の準要保護認定基準の拡充を

• 国庫補助金「過疎地域等自立活性化推進交付金」の利用について詳細を問う
• 補助金受給団体の資格について問う

• 教育行政を問う

1. 自転車の安全な乗り方について
2. 路面下の空洞対策による道路の安全確保について

1. 平成25年の警察庁の資料によると自転車乗用中の交通事故件数は12万1,040件で、前年に比べ減少したものの未だ交通事故件数の約2割を占めており自転車利用者に対し自転車のルールの徹底に努めるとしている。 幸い大井町における自転車事故は減少傾向にある。しかしながら、町民の方から自転車のルールやマナーが守られていない現状があるとのお声を聴いている。自転車を安全に利用し事故の無い町にするための取り組みは大事であると考え、次の2点を伺う。
   1. 自転車に関したマナーやルールを広く町民に周知すべきであると思うが考えは。
   2.  町では園児や小学生を対象に交通安全教室を実施しているが、中学生に対しての取り組みは。
2. 突然発生する路面の陥没は人命にかかわる重大事故につながる危険性がある。 有事の際の防災・減災にもつながる安全で安心な社会基盤を構築するためにも路面下の空洞の有無を調査する必要があると考える。そこで路面下の調査と対策について現状と今後の取り組みを伺う。

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1. 就学援助の準要保護認定基準の拡充を

厚生労働省が今年の7月に発表した国民生活基礎調査では、年間所得が下落し貧困率も最悪になるなど、国民生活が苦しくなっていることが明らかになった。調査で分かったことは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3％で、前回の調査から0.6％ポイント悪化し、過去最悪を更新している。子どもの貧困対策として、実効性のある対策が求められる。そこで以下3点を伺う。

1. 国の生活保護基準引下げや、消費税増税の問題。生活保護費削減は、受給世帯及び就学援助を受けている子育て世代に深刻な影響を広げる。準要保護認定基準を生活保護基準の引き下げる自治体の動きもあるが、本町の考えは。
2. 町の準要保護認定基準は生活保護基準の1.3未満の世帯としている。今後の援助基準を1.5倍以下に引上げる考えは。
3. 国の示す要保護者への補助対象は、12品目であるが本町は 4品目が補助されているに過ぎない。拡充する考えは。

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平成25年度相和地域活性化に対する補助金について

• 国庫補助金「過疎地域等自立活性化推進交付金」の利用について詳細を問う
• 補助金受給団体の資格について問う

1. 平成26年第3回定例会にて審議された平成25年度決算で過疎化対策補助金800万円が7団体へ交付されているが、交付の申請、事業内容の調査や国への報告、及び効果についてその詳細を問う。
2. 町には補助金等交付規則があるが、7団体の審査結果はどのようなものであったのか問う。

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教育行政を問う

人は生まれてから多くの人たちの教えを受けながら人格を形成し、また自らも社会貢献しつつ終末を迎える。
その間、社会の一員として生きていくには自己研鑽が必要であり、同時に社会の中で生かされている自分を認識していかなければならない。
教育は人の一生において非常に大きなテーマである。
今、国では教育について、多くの機関で議論しているが、平成27年4月より施行予定とされている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」の概要をみると、「地方に対する国の関与の見直しを図るため地方教育行政制度の改革を行う」と示され、町の対応も必要と思われる。
そこで現状と今後について以下の項目にて町の考えを伺う。

1. 小・中学校、各校の教育目標はどの様な経過を経て作成・検証されているか。
2. 教育委員会から教育長への委任事項はどの様に検討され実施されているか。
3. 「全国学力・学習状況調査」、通称全国学力テストの結果公表は。
4. 相和幼稚園等の運営方針が示されたが、小学校を含む将来設計は。

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