平成26年第1回定例会　（平成26年3月）一般質問

1．広域行政の効果と将来展望及び任期満了後の去就について

町長は、県町村会長の任期中に県下14町村をまとめ、平成23年4月の「神奈川県町村情報システム共同事業組合」の設立へつなげ、昨年の消防広域化に関しても、いち早くその必要性を認めるとともに、地域のけん引役としてのリーダーシップをとられたと評価している。
広域行政は、複数の地方自治体が協力し、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理を行うものであると認識しているが、一方で「一部事務組合」や「事務の委託」等による業務開始後は、その財政的効果などがわかりづらい。
そこで、広域行政の効果と広域行政に対する町長の所見を伺う。

1. 「町村情報システム」、「消防広域化」の財政効果と現在行っている広域行政をどのように評価しているか。
2. 本年度再設置した「あしがら上地区資源循環型施設」準備室の検討状況と施設建設の見通しは。また、一定の目途が示された「小田原市斎場」の今後は。
3. 広域行政の実現には、強いリーダーシップが求められる。町長は本年12月に任期満了を迎えるが、今後の足柄上地区、県西地域の広域行政はどうあるべきと考えるか。 また、任期満了後の去就についてはどう考えているか。

本町における防災・減災の取り組みについて

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から3年めを迎えますが被災地、福島では今もなお約14万人の方が避難生活を強いられている現状があり心が痛みます。
過去に起こった災害で学んだことを教訓に、実際に起こったときには自分で状況を判断し行動していける力を身につけておくことが重要です。したがって町民一人ひとりが災害への対応を、行政任せにすることなく防災に対する意識を向上させることが大事であると考えます。以上のことを踏まえて「災害に負けない」という防災のまちづくりについて3点、伺います。

1. 本町における住宅等の耐震状況と耐震化率を上げるための 方策について伺います。　
2. 大井町地域防災計画に「ペット救護体制の整備」とあり ますが具体的にどのような対策がとられるのか伺います。
3. 想像を超える大災害は必ず起きる。という認識のもと防災 訓練や防災教育は必要です。そこで防災教育の1つとして学校や自主防災組織において避難所運営ゲーム「HUG」を取り入れることについてどんなお考えか伺います

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任期満了に伴う町長の考えは

本年12月をもって4期16年の間宮町政が満了となる。
この間、懸案となっていた2か所のボウリング場跡地問題が解消され活況を呈するショッピングモールとなり、町民が憂慮していた第一生命本社社屋と用地もブルックスホールディングスに譲渡され、この3月には大井・開成・和田河原線に架かる「足柄紫水大橋」が開通となる。
また、26年度発電が開始される「きらめきの丘おおい」、同じく着工となる「足柄ソーラーウェイ」の2か所のメガソーラーは町の誇りとも言えるもので、これらは、町長の施政の成果であると評価する。
一方で、相和地区住民の身近な問題である人口減少や日常の足である路線バス減便などを含んだ「相和地区活性化対策」やいまだ端緒の域にある「土地区画整理事業」、紫水大橋から国道255号線までの道路延伸など精力的に取り組まなければならない問題が山積している。
そこで以下の所見を伺う。

1. 現在まで4期16年に渡って町政運営をしてきたが、どのように自己評価をしているか。
2. 町政5期目を目指す考えはあるか。

1．介護保険制度の見直しへの対応は

厚生労働省は、介護保険制度の見直しで介護サービスの一部を、市町村に移すとする案を出しているが、利用者から見た場合サービスの削減、費用負担等につながると懸念される。
そこで、次の3点について伺う。

1. 要支援1、2を町事業として運営した場合、今までと同じ介護サービスを受けられるのか。
2. 厚生労働省は事業者（専門家）のほかに、ボランティアやＮＰＯ等を活用できるようにするとしているが、町の見解は。
3. 現在、1割の自己負担を、一定水準以上の年収がある人には2割に引上げるとした法案があるが、利用者の負担を増す要因になるのではないか。

災害時の避難困難者支援対策について

東日本大震災の教訓を今後に生かし、防災対策を充実、強化するために平成25年6月に災害対策基本法の一部改正が行われ、国による被災した自治体への支援強化や、大規模で広域な災害に対する即応力の強化、市町村への避難行動要支援者名簿の作成の義務付けなど、また、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善や平素からの防災への取り組みの強化など、減災・防災についての基本理念の明確化や国の中央防災会議で必要とされた事項が法定化された。
そこで、以下の事項に関する当町の取り組み体制と見解を問う。

1. 大井町災害時要援護者支援制度と災害対策基本法の一部改正に基づく避難行動要支援者対策との整合性は。
2. 災害時の避難方法・避難場所以降の福祉避難所の整備等は。
3. 不同意者を含む避難行動要支援者名簿情報の更新・提供と共有・漏えい防止策・バックアップ 体制など適正管理体制は。
4. 災害時要援護者・避難行動要支援者の個別避難計画作成は。
5. 町の総合防災訓練に合わせ災害時要援護者に対する情報伝達や避難支援などの訓練の必要性は

1．児童・生徒の学力と学力に係わる課題について問う

政権が変わり新聞等のマスコミ報道を見ていると教育委員会制度改革・英語教育改革等々から始まる教育改革に係わる報道が紙面をにぎわしているが、国は「教育百年の計」として日本の教育をどのようにするのか難しい舵取りが求められている。一方、教育現場においては教員不足、いじめ問題、学力低下、学力の二極化、子ども達の学習意欲の低下等々課題が山積しているのも事実である。
町の児童・生徒の教育を預かる責務として、情報化・グローバル化がいっそう進む中で、「生きる力」を育むため、児童・生徒が身に付けるべき「学力」に視点を当て一度考えてみる必要があると思い以下の質問をする。

1. 本町の児童・生徒の「学力」向上について町長の見解は。
2. 「ゆとり教育」の分析・評価をどのようにしているか。
3. 「全国学力・学習状況調査」の必要性とその活用は、また公表についての見解は。
4. 現在の学習指導要領で教育を実施しての課題と対策は

1. 学習指導要領の内容増・授業時間増への対応は
2. 教師の多忙の解消は
3. 理科の実験への対応は

• 今後予想される課題と対策は

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1．町道4号線の安全対策は考えているか
2．協働によるまちづくりの今後の方向は

本年度の3月には開成町と大井町をつなぐ「足柄紫水大橋」が開通し、また下山田のメガソーラー施設「きらめきの丘おおい」が稼働する運びとなった。また、おおいゆめの里の「四季の里」も徐々に知名度をあげており、平成26年度は大井町が大きく変わろうとしている。
そこで2点に絞って質問する。

1. 相和地区に下山田のメガソーラーやおおいゆめの里という環境学習や自然学習の場としての施設ができたが、そこへ行くには、上大井から上山田を結ぶ町道4号線が重要なアクセス道路と考える。しかしこの町道の赤坂付近は、狭いうえにカーブしており大型車両が安全にすれ違いすることが難しい状況であり、昨年は土砂崩れも起こっている。そこで、狭い箇所や危険箇所の安全対策としての今後の考えを伺う。
2. 町では、「町民との協働によるまちづくり」を推進しており、成果が上がってきているが、更に一歩踏み込んで一つの事業の方向性や将来展望なども町民とともに進めて行く必要があると考える。たとえば「おおいゆめの里」は、ボランティア団体と協働で整備を進めているが、将来像が町民に見えてこない。そこで将来展望などを含めた町民との協働について町の考えを伺う

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