平成26年第2回定例会　（平成26年6月）一般質問

高齢者が住みよい町づくりについて
町ホームページによる申請書類等のダウンロ ードについて

• 町政5期目を目指す考えは

 3月に行われた第1回定例会一般質問での「任期満了に伴う町長の考えは」という質問に対し、町長からは「現時点においては町民の皆様と今後の大井町のために自分の持てる力を十分に発揮し、それらの課題に対し誠実に取り組んで参りたい」との答弁あったが、本年12月に迎える任期満了に対する意思表示はされなかった。
 また、後援会役員総会の場においても期待された出馬表明はなかったと聞いている。余すところ6ヶ月となった今、改めて以下の質問をする。

1. 5期目を目指す考えはあるか。
2. 平成25年に提出された行政改革検討委員会による「今後の行政改革に関する提言」、相和地域活性化委員会からの「相和地区活性化に関する意見書」に記された事項については、どのように進めていくのか。

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• 「消滅可能性都市」の1自治体としての発表をどう受け止めているか

 5月8日民間の政策発信組織「日本創成会議」は、2010年から2040年までに人口の再生産を中心に担う「20～39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体を「消滅可能性都市」とし、その数は全国の自治体数の49.8％、896自治体にものぼると発表した。
 翌日の新聞で「消滅可能性都市」に本町の名が記されていることを目にし衝撃を受けたのは、私ばかりではなく多くの町民も同様である。
 そこで次の質問をする。

1. 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(平成25年3月推計)による2040年の本町の人口は、14，336人であるが、今回の発表では人口移動が収束しない場合、13,329人となる。この人口数値の相違も含め、今回の発表をどのように受け止めているか。
2. 本町の成長戦略である「土地区画整理事業」は、将来の人口増加に資するものであるが、今回の「消滅可能性都市」の発表は、風評によるマイナス要因となりかねない。払拭する手立てを講じる考えは。　

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• 大規模災害に対する町の対策は進んでいるのか

平成になってから、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災と巨大地震を経験し、大規模災害の惨状を目の当たりにした。自然災害ではあるものの、過去に経験のない巨大地震と大規模噴火災害について、行政は町民一人ひとりに強い関心と対応策を広めることが大切である。
 次の3点について町の考えを伺う。

1. 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震への対策
   近年、特に対策が急務として注目されているのが「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」である。大井町はこの2つの地震とは無関係ではない。南海トラフ地震では防災対策推進地域に指定されているし、首都直下地震では地震緊急対策区域になっている。神縄・国府津－松田断層を背負っている我が町としては、これらの巨大地震に対して避難計画や緊急対策が立案されているが、見直しをしていく必要がある。
2. 富士山噴火への対応
   昨今注目されているのが富士山の噴火である。大井町では大量の火山灰の被害が想定されている。わずか1cmの灰が積もっても車の走行は難しいと言われているし、富士山の大規模な噴火に備えた具体的な広域避難計画の策定は不可欠であると考える。
3. 災害対策基本法の規定にもあるように社会情勢等が大きく変化していることでもあり、大井町地域防災計画を見直し、巨大災害への対応を加味した新地域防災計画への修正を提案したい。

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• 自治会活動の更なる活性化策は

 自治会は地域に共通する課題を住民同士が協力して解決することで豊かな地域づくりを推進するために立ち上げられた組織であり、行政との重要な協働のパートナーでもある。しかしながら近年の多様化するライフスタイルや個人主義的な価値観の蔓延により各コミュニティの形成はゆるやかながらも脆弱化しつつあるように見える。
 自治基本条例の精神に回帰し、自治会活動を活発にするという観点から町側の姿勢を問う。

1. 自治会未加入者や脱会者を防止するための町の施策は。
2. 自治会からの要望等への適切な対応を行うためのしくみ作り

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• 高齢者が住みよい町づくりについて
• 町ホームページによる申請書類等のダウンロ ードについて

1. 厚生労働省によると11年後の2025年には、我が国の人口が1億2,069万人と予測され65歳以上の高齢者は全人口の30.3％になると発表されている。本町においても高齢化は進んできており、高齢期を迎えた方が生き生きと、慣れ親しんだ町に住んでいかれるような環境を作っていくことが大事であると思う。そこで、認知症に関することについて2点、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターについて1点 伺う。
   1. 認知症サポーターを充実させる取り組みは、ますます重要になっていく。成人の担い手も勿論だが、小・中学生など若年期からの育成を考えているか。
   2. 医療と介護の現場で認知症患者の情報を共有できるよう県が作成した「よりそいノート」の活用状況は。
   3. 町民との会話で地域包括支援センターの認知度の低さを感じている。高齢者福祉の中核である支援センターを広くＰＲし、活用してもらうための方策は。
2. 現在、大井町のホームページから、各種の申請書等がダウンロードできるようになっているが、投票率と町民の利便性が期待できると思われる「公職選挙における期日前投票の宣誓書」を提供する考えは。

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• 「ごみの収集」の改善について

足柄東部清掃組合大井美化センターの施設寿命も限界に近づきつつあり、現在一市五町でごみ処理施設建設計画も始まっている。
莫大な経費を投じて建設する処理施設の延命化を図るためには燃やすごみを減らす必要があり、その方策としては分別を増やし「ゴミは資源だ」という認識を多くの方に持っていただくことが重要である。生ごみは各家庭で処理し、その他は徹底した分別を行い資源として扱う「ごみゼロ宣言」をする自治体も出て来ている。
そこで、以下3点について伺う。

1. 家庭での生ごみ処理については、希望する家庭に段ボールコンポストを提供しているが、利用状況と利用者の声、利用による排出ゴミの減量をどのように把握しているか。
2. 「家庭ごみの正しい出し方の表」が出されているが、自治会未加入者が増えて徹底できていないと感じる。町の対応は。
3. 広報では、出し方についてのアドバイスもされているが、現在の分別は、小さく分けても16程度である。特にプラは「その他プラ」として、容器、包装類，発砲スチロールトレイ等一緒にしているが、細分化が必要であると考える。分別の種類を増やす考えは。

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• 住民票の写し等の不正取得に係る「本人通知制度」について

自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、偽りの委任状により他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生している。
 しかし、速やかな行政サービスの提供と本人確認との兼ね合いから、悪意を持った不正請求に対する徹底した防止策が講じられていないのが現状である。
 不正発行を未然に防止し、犯罪につなげない対策としては、その場で交付を行わず、確かに本人が窓口に見えた方に委任したことを確認してから発行することが必要であるが、これを突き詰めると、本人にしか発行しないということになりかねない。
 このため、一部の自治体では、戸籍等を本人の代理人や第三者に交付したときに、その交付した事実を本人に郵送で伝える「本人通知制度」を実施している。
 不正発覚の事後通知の場合もあるが、委任状偽造や不必要な身元調査等の抑止・防止効果はあるものと考える。
 不正請求や不正取得による個人の権利侵害の防止を図るため、 町民生活の安心安全の観点からもこの制度の導入に向け検討すべきかと考えるが見解を伺う。

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