平成27年第4回定例会　（平成27年12月）一般質問

1. 大規模な自然災害について町の減災への対応策を問う
2. 深刻化する子どもの貧困率に対する町の対応策を問う

伊藤奈穂子

1. 安心・安全な町づくりについて
2. 障がい児施策の充実について

神保　京子

1. 人口減少に対する方策は
2. 空き家対策は

小田　眞一

• 人口増・若者定住促進施策の取り組みは

石井　勲

• 28年度予算編成方針と予測は

鈴木　武夫

• 平成28年度当初予算と主な施策を問う

1. 大規模な自然災害に対し、次の2項目の町の対応策を問う。
   1. 土砂災害への対応
      大型台風や豪雨時における「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の求めにもかかわらず、町ではその基準を策定していない。早急に判断基準を策定すべきだと考えるが、なぜ策定しないのか。
   2. 木造住宅耐震化の進捗状況と防災訓練の成果は
      大震災時の旧木造住宅の耐震化は大きな課題である。町では国の基準である耐震化率90%の目標達成は困難であるとのことだが、その理由の分析と今後の対策を問う。
2. 深刻化する子ども貧困化率への町の対応を問う。
   総務省によると子どもの数が34年連続で減少し、総人口に占める割合も41年連続で過去最低だった。その上、子どもの貧困率は16.3%と過去最悪の状況にある。国も県も子どもの貧困に対して法整備等をしていこうとしているが、町ではこの課題に対してどのように対応するのか、町の子ども貧困率の把握状況とその支援策を伺う。

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1. 安全・安心な町づくり
   1. 町民の安心安全のため防犯対策として犯罪抑制に効果がある場所に防犯カメラ等を設置する考えは
   2. 公共施設等に設置されているＡＥＤを24時間利用できる仕組みづくりは。
2. 障がい児施策の充実
   「大井町子ども・子育て支援事業計画」に障がい児施策の充実とある。今まで以上にきめ細かい支援が必要であると 考える。そこで2点伺う。

1. 発達障がいの早期発見と発達障がい児に対する早期支援の方策は
2. この計画には、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円滑な連携とあるが具体的内容は。

1. 「大井町第5次総合計画」の平成32年度人口は18,000人であるが、本年4月1日人口は17,248人であり減少傾向は衰えていない。計画人口とのかい離に対する方策を伺う。

   1. 現在、民間事業者の分譲宅地や建売住宅の販売がそこかしこに見受けられる。また今後は、中央土地区画整理事業により生み出される宅地も販売されることになる。町としても、移住・定住者を呼び込むため、町の魅力発信など積極的な施策を展開すべきと考えるが、見解は。

   2. 定住対策課のような専門の部署を設置する考えは。
2. 空家対策のプロジェクトチームを庁内に設置し、実地調査を行うとのことだが、以下の点を伺う。

1. 実地での調査項目の詳細は。
2. 調査結果の活用方法は。

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 少子高齢化・人口減問題は全国的課題であり、大井町にとっても重要課題といえる。
無策のままでは行財政の多面的負のスパイラルの起点となりうると考える。
定住促進に向けた取り組みの多くはここ数年でいくつかの自治体で始まってきたが、すぐに結果が出るといった性質のものでもなく、また、施策の効果測定方法と施策の費用対効果などわかりにくいものではある。しかし人口減少時代が確実にやってくる今、定住促進策は“未来への投資だ”との考えで推進していかなければないと考える。

1. 大井町人口ビジョンの分析と課題。
2. 若者定住支援事業（住宅取得補助・家賃補助など）の近隣市町との大胆な差別化制度の創設。
3. 子育て支援策として大井町版ネウボラの実施提案。
4. 人口増・定住促進の専門部署設置の必要性。

平成27年度も12月に入り町事業も最終の執行、仕上げを迎える時期となりました、9月定例会において平成26年度決算が認定され
今、平成28年度予算編成と同時進行となり、忙しく充実したやりがいのある時期を迎えて庁内は緊張の中職務に精励されていると期待しております。
 平成28年度予算編成に当り町長は職員に対して編成方針を示されたと考えます。
 そこで前段において、平成28年度予算編成に当り職員に示された町長の考え・取組み方針をお聞きし、下記の7項目について行政の考えを伺います。

1. 歳入関係で、町民税（個人、法人）と、固定資産税、そして普通交付税と、ふるさと納税の見通しは
2. 国民健康保険、介護保険への繰出し金の見通しは。
3. 新規事業は検討されているか。
4. 中央土地区画整理組合事業関連で公園事業の歳出見込みは。
5. 県に(株)ブルックスホールディングスと共同提案し採択された「未病いやしの里センター（仮称）」整備事業、関連歳出と町事業は計画されているか。
6. 自治会館建設が予定されているか。　
7. 行政のスリム化、効率化の推進で新たな連携は。

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平成28年度は「おおいきらめきプラン」後期基本計画が始まる。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の2年目にあたる。そこで、平成28年度当初予算を編成するに当たり、次の7項目を伺う。

1. 平成28年度の重点事業は何か伺う。
2. 平成28年度の税収見込みは、27年度と比べてどうか伺う。
3. 交付税と地方創生交付金の平成28年度の見込みを伺う。
4. 「金子開成和田河原線」と「大井中央土地区画整理事業」の　平成28年度の取り組みを伺う。
5. 平成28年度の合計特殊出生率の目標値を伺う。
6. 「未病いやしの里センター（仮称）」の平成28年度の町の取り組みを伺う。
7. 平成28年度のフェイジョアの取り組みを伺う。

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