平成27年第2回定例会　（平成27年6月）一般質問

印刷用ページを表示する更新日：2017年10月23日更新

順	質問者	件名
1	諸星光浩	道路整備における交通安全対策について JR御殿場線の利便性について湘光中学校での生徒の問題行動の実態は
2	清水亜樹	大規模災害時の園児、児童への対応と広域避難所についてふるさと納税への取り組みは
3	伊藤奈穗子	認知症になっても生き生きと暮らせる町づくりについて暑さ対策について子育てしやすい環境づくりについて
4	細田勝治	町職員の能力開発について、その目指すべき姿とプロセスを問う。
5	曽根田徹	マイナンバー制度の対応について
6	小田眞一	住民参加と住民投票条例
7	石井勲	都市計画道路と関連道路の明日はマイナンバー法、周知と情報管理は

一般質問要旨

順	質問者	要旨
1	諸星光浩	道路整備における交通安全対策について幹線道路（町道7号）の経年劣化による対応やＪＲ御殿場線の踏切の拡幅の対応金手地区の松田入口交差点から福田商事前（500M）と上大井地区の宇佐美酒店から小田原方面へ下った地点（100M）の路側帯や横断歩道の白線の塗装工事の対応は金手踏切の拡幅工事について鉄道事業者との調整の経過と今後の対応は JR御殿場線の利便性について JR御殿場線は、大井町のすべての駅が無人化され、駅機能が低下しているが、その中での利便性向上対応交通ICカードのリーダーが未導入であるが、要望する考えは上大井駅の御殿場方面ホームから西側への改札口新設を要望する考えは湘光中学校での生徒の問題行動の実態は生徒の問題行動の把握及び対応は SNSなどネット上の問題行動の把握及び対応は詳細はこちら[PDFファイル／351KB]
2	清水亜樹	大規模災害時の園児、児童への対応と広域避難所について未曾有の大災害となった東日本大震災から4年が経過し、震災により明らかになった課題等を踏まえ、平成25年3月に大井町地域防災計画の修正が行われた。当町は依然として神奈川県西部地震や東海地震等の発生が高い地域と考えられ、町民も非常に防災意識が高い。そこで大規模災害発時の園児、児童への対応と広域避難所等について以下の質問をする。園児、児童の避難と保護者への引渡し連絡体制は今年度予定されている宿泊訓練の内容は広域避難所に井戸を設置する考えは広域避難所（総合体育館）に不備がある、修繕の考えはふるさと納税への取り組みはふるさと納税制度開始から7年が経過している。当町においても、ふるさと納税への積極的な取り組みが必要と考えるが、取り組む考えは。詳細はこちら[PDFファイル／353KB]
3	伊藤奈穗子	認知症になっても生き生きと暮らせる町づくりについて国は本年、認知症施策推進総合戦略を策定し認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進や早期診断・早期対応のための体制整備等を示した。本町においても大井町第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で重点課題となっている認知症対策の現状と今後の取り組みは。暑さ対策について近年の猛暑により熱中症対策は命を守る大事な取り組みとなっている。暑さをしのぐツールとして小中学校及び公共施設へのミストシャワー設置の考えは。子育てしやすい環境づくりについて妊娠しても何らかの原因で流産を繰り返してしまう不育症についての見解は。小児医療費助成制度を中学3年生までに拡充することについて町民への周知はいつになるのか伺う。詳細はこちら[PDFファイル／370KB]
4	細田勝治	町職員の能力開発について、その目指すべき姿とプロセスを問う。魅力ある大井町を創出するために、地方版総合戦略では人口問題を含め、町が独自の数値目標を盛り込んだ指標を設定する必要がある。財務、法務、税務等その専門性の高い職員が町独自の課題を模索し、解決し、政策を立案し、その上でさらに高度な専門知識・技術のある職員を育成することが不可欠であると考える。町職員の人材育成に関して次の3点を伺う。町には「大井町研修事業計画」があり、新採用職員研修から課長級までほぼ全職員の研修計画が組まれている。特に新採用職員研修は年2回、通算で9日間の研修期間だが充分だと考えるのか。また、2年後の彼たちの職員としての到達イメージは明確になっているのか。人事異動は最大の人材育成であると言われている。一部署での経験が長い職員、短い職員それぞれあると思われるが、当町及び町長には人事異動に関しての基準はあるのか。女性管理職の登用は4月1日ではゼロである。上郡5町でゼロは大井町だけであるが、後期基本計画の最終年度の2020年度の女性管理職のあるべき姿や数値をどのように想定されているのか。詳細はこちら[PDFファイル／347KB]
5	曽根田　徹	マイナンバー制度の対応について平成25年5月24日に共通番号制法案が成立し、国民一人ひとりに12桁の個人番号を付番し個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みが「マイナンバー制度」である。いよいよこの制度の実際のスタートと言うべき個人番号の通知が今年の10月から予定されている。そして、希望者には来年1月から顔写真が入った個人番号カードの交付が開始され個人番号の利用が始まる。さらに、平成29年1月からは個人番号によって個人情報を照合する情報提供ネットワークシステムの運用も予定されている。しかし、このマイナンバー制度については運用が目前であるにもかかわらず多くの国民はその内容を知らない。また、マイナンバー制度そのものにも根本的な問題があり、既に実施している韓国やアメリカでは大量の個人情報の流失などの被害が発生している。本町でも実施されるとなれば町民がそのような被害に遭う可能性がある。そこで、町はマイナンバー制度の問題についてどの様に認識し、可能性のあるリスクにどのように対応するか伺う。詳細はこちら[PDFファイル／274KB]
6	小田眞一	住民参加と住民投票条例大井町自治基本条例では住民参加による住民自治をまちづくりの基本と定めている。しかし第18条で規定されている大井町住民投票条例は、未策定のまま6年間にわたりたなざらし状態となっている。住民投票は、投票という手段を用いた住民参加の仕組みの一つであり、協働のまちづくりを目指せば、自治の担い手として議会と首長、行政職員だけでなく住民さらにはNPOボランティアなども自治体の政策過程に関与する必要があり、住民による意思決定への直接的な参加を可能にする手段としての住民投票制度は重要なものと考える。より住民の民意を反映させるため、署名数などの請求要件を満たせば、いつでも実施ができる「常設型」の住民投票条例の制定を提案し、当町の住民参加推進策とその見解を問う。詳細はこちら[PDFファイル／350KB]
7	石井勲	都市計画道路と関連道路の明日は酒匂縦貫道路より国道255号までの都市計画道路、県・JR東海等との話し合いは順調に進行していると理解しておりますが、中央土地区画整理事業も組合が設立され、密接に関連すると思われますので以下の項目について伺います。道路規格は決定されているか。（車道・歩道・自転車道等）都市計画道路約1,100メートルの沿線開発と御殿場線交差に伴う踏切・水路問題は。町長は町道4号線の一部県道格上げをお願いしていくと発言されているが255号から町道4号線に入る道は、私有地内道路が含まれている、また上大井赤坂での県道72号線との合流問題等の発言に於ける実現度は。 26年度事業、路面性状調査結果と事業化見通しは。マイナンバー法、周知と情報管理は 13年に法律が成立し今年10月より12桁の番号が世帯に届き、その後、勤務先から番号を届けるよう求められてくる。 16年1月以降希望者は個人番号カードを受け取ることもできる。将来は大きな利点が予測されるが、リスクも懸念されている自治体として、事業者として町の対応は。詳細はこちら[PDFファイル／405KB]