平成27年第3回定例会　（平成27年9月）一般質問

印刷用ページを表示する更新日：2017年10月23日更新

順	質問者	件名
1	細田勝治	後期基本計画で導入予定の農業体験施設「四季の里」への指定管理者制度の検討結果を問う選挙年齢が引き下げられる公職選挙法改正に伴う教育への対応を問う
2	伊田徳之	地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定について
3	清水亜樹	自転車の安全利用について相和小学校のICT教育導入について
4	曽根田徹	戦争法案（安保法案）に対する見解は。 ICT教育の準備、計画について
5	片野昭	消防団員の確保について非常時の学校給食センター機能について
6	伊藤奈穂子	選挙権の年齢引き下げについて町民の生命を守るための取り組みについて
7	瀬戸和雄	有害鳥獣対策の今後の展開は
8	諸星光浩	保育園、幼稚園の今後の取り組みについて
9	石井勲	教育・保育行政を問う公園事業を問う

一般質問要旨

順	質問者	要旨
1	細田勝治	「四季の里」への指定管理者制度の検討結果を問う。総合計画前期基本計画では農業基盤整備を行い、おおいゆめの里の整備とビジターセンターを中心とした農業が推進され、四季の里等の施設が完成した。前期基本計画の第2次実施計画では四季の里に指定管理者制度の導入を検討し、観光拠点としての活用を一層図ると明示されたが、指定管理者制度導入検討の結果を問う。公職選挙法改正に伴う教育への対応を問う。今年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法が成立した。戦後最低投票率(52.66%)となった昨年12月の衆院選に示されるように低い投票率が続いているが、新有権者増に対してどのような対応をしていくのか。権利の対価と共に義務と責任を負うことの意義を含め、特に中学生に対して教育の現場ではどのよう対応するのかを問う。詳細はこちら[PDFファイル／334KB]
2	伊田徳之	地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定について平成27年度中の策定が努力義務として課せられている地方版総合戦略は、人口減少社会の現状を踏まえた雇用創出、転入数、出生人数などの数値目標を示した上で取り組む事業を成果指標つきで盛り込むという、自治体の経営力とビジョンづくりの創意工夫が大きく問われるものである。そのため、この策定には産・学・官に加え地域の実情をよく知る金・労・言、そして住民をも巻き込んで、広く議論を興していくことが重要とされる。本町の地方版総合戦略策定に向けた手法や考え方、そして現時点で明らかになっている内容を伺う。詳細はこちら[PDFファイル／331KB]
3	清水亜樹	自転車の安全利用について自転車の交通違反による事故が多くなっていることから、本年6月1日から道路交通法が改正され、自転車の交通違反者に対して自転車運転者講習の受講義務付けや、罰金が科せられるなどの処置が講じられることとなった。自転車の交通違反について罰則が強化され、取り締まりの対象となる利用者が多いと聞く。また、自転車利用者からは、ルールや規則が分からないとの声もある。法改正により、自転車事故の抑制に繋がればと考えるが、町としての取り組みについて以下の質問をする。今回の法改正の細かな改正点等を利用者に対し、周知を行っているか自転車利用者に対し、安全教室等の啓発に努めているか安全教室、指導等を行う交通指導隊員の負担が大きくなると考えられるが、処遇はどのように考えているか相和小学校のICT教育導入について今年度は準備期間となっている相和小学校のICT教育について以下の質問をする。現在の取り組み状況は実際に現場を担う教員への支援はどのように進められているか詳細はこちら[PDFファイル／343KB]
4	曽根田徹	戦争法案（安保法案）に対する見解は日本は、戦後70年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余りにわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していない。こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも憲法9条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものである。衆議院では、この戦争法案（安保法案）は十分な議論もされないまま、強行採決がされた。多くの憲法学者は憲法違反としている。今、参議院安全保障特別委員会で審議をされているが、戦争法案（安保法案）の成立を前提に自衛隊統合幕僚監部が部隊運用計画を記載した内部文書を作成していた問題など浮彫りになってきた。国民を欺くこの法案に若者を含む多くの国民が抗議の声を上げ、反対、撤回を求めている。そこで、以下の2点について伺う。憲法9条により、戦後70年間、平和に歩んできた日本は、憲法9条を守るべきである。　町長の所見を伺う。国が示す戦争法案（安保法案）に対して、町長の見解を伺う。 ICT教育の準備、計画について平成28年4月より相和小学校でICT教育を始めるに当たり、タブレット端末等の購入などをして準備が進んでいる。今後は、機器を使い教職員の研修や学習（授業）への取入れについての打ち合わせなど行っていく段階に来ており、他の先進校への視察や講習など行っていくとしている。現在の準備への到達点と、今後の準備、計画について伺う。詳細はこちら[PDFファイル／320KB]
5	片野昭	消防団員の確保について住民の安全・安心を守るため活動する消防団は地域にとって欠かせぬ存在であるが、近年条例定数を欠く状態が続いている。そこで以下の点について伺う定数に対する各分団の実数と町の団員確保のための啓発活動は消防庁からの通知「地方公務員の消防団への入団促進について」に関する本町の職員に対する働きかけは団員も町外勤務者が多いと思われるが、昼間の災害時の対応は万全か。また、昼間の火災時のみに対応するため、職員による消防隊を組織する町村もあると聞くが、本町の考えは非常時の学校給食センター機能について大井町立学校給食センターは、オール電化＆ドライ厨房という最新の設備を備えた学校給食施設として平成20年に竣工した。このセンターはほかに、防災対応型施設とされ、非常時2000人分炊飯可能な非常電源、非常照明を設置しているという。そこで以下の点について伺う。地域防災計画では、食料供給計画に広域避難所と並列で記載されているが、避難所の自給的炊き出しと違い、供給拠点となるセンターの具体的な運用計画は策定されているか自家発電機等機器の点検はどの程度の頻度で行われているのか。また、非常時を想定した訓練は行われているのか米や食料品はどの程度備蓄されているのか詳細はこちら[PDFファイル／324KB]
6	伊藤奈穂子	選挙権の年齢引き下げについて本年6月17日、国会において選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が成立した。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりであり、18、19歳の約240万人が新たに選挙権を持つことになった。そこで選挙権の年齢引き下げにあたり2点伺う。小・中学校の授業において新しい取り組みは考えているか。若者への社会参加の意識を高めるための「シティズンシップ教育」が重要だと考えるが見解は。町民の生命を守るための取り組みについて町民の生命を守るための取り組みとして防災面から1点、健康上の早期発見について2点伺う。防災町内すべての小・中学校に防災ヘルメットを配置することへの考えは。健康採血による胃がんリスク検診の導入は。認知症を早期に発見するために町民が気軽にチェックできるコーナーをホームページに導入する考えは。詳細はこちら[PDFファイル／346KB]
7	瀬戸和雄	有害鳥獣対策の今後の展開は有害鳥獣対策として平成25年11月に「大井町有害鳥獣捕獲隊」が13名によって結成され、平成26年10月には大井町猟友会の会員による「鳥獣被害対策実施隊」が再結成され、現在の活動に至っている。しかしながら「実施隊」や「捕獲隊」の隊員の年齢を考えると今後の活動にも影響が出てくることは避けられない。今なお増え続ける有害鳥獣に町はどのように対処するのか、以下の質問をする。後期基本計画における施策案として農業部門の中で有害鳥獣対策の充実とあるが、どのような施策を考えているか猟友会（実施隊）及び捕獲隊の高齢化に対する町の対策は。有害鳥獣捕獲後の処理（ジビエ）等について、町はどのように考えているか。詳細はこちら[PDFファイル／342KB]
8	諸星光浩	保育園、幼稚園の今後の取り組みについて　本町では、幼稚園にて早朝保育や延長保育、保育園では0歳児から2歳児保育など他市町村に比べ先進的に取り組んでいる。今後も子育て支援の中核をなす保育事業の充実を図るため、以下の2点について伺う県下5市6町で保育園の「育休退園制度」を採用しており本町もその1つである。今後もこの制度は続けていくのか国は教育と保育を一体的に行う施設である「認定こども園」の普及を図っているが、本町での創設の考えは詳細はこちら[PDFファイル／259KB]
9	石井勲	教育・保育行政を問う国は将来の担い手である幼児から若年層対象の各種施策を計画・実施している。それは経済的課題、教育的課題、国土・歴史的課題、また家庭的問題、医療問題、地域コミュニティ問題等多種多彩である。今、町の重要課題は教育であると考える。そこで町教育の方向性と幼児・年少者対策として関心が高い公園事業について以下の項目で町の考えを伺う教育・保育行政相和幼稚園・小学校の27年度入園・入学状況と後年度対策は。相和小学校小規模特認校への準備状況と後年度対策は。 27年度教科書採択に於ける町教育委員会の審議経過・内容は。教職員の賠償保険加入の公費負担の考えは。教育委員会関係の独立したホームページの開設は。保育園における育休退園制度の対応は。大井中央区画整理事業内取得予定地2ヘクタールの公園用地計画案、現在の進捗状況は、また事業企画内容とタイムスケジュールは。詳細はこちら[PDFファイル／391KB]