平成28年第2回定例会　（平成28年6月）一般質問

• 大災害時における行政の対応準備の現状を問う

• 障害者差別解消法への町の取組み、対応は
• 大規模災害時において障がい者等への対応は

• 湘光中学校用地内にある国有地とその借地料について
• 町道7号線新松田入口交差点狭あい部分の安全対策は

• 空き家対策について問う

• 食を通じてすべての人が健康で豊かに暮らせる町づくりを

• 地方創生加速化交付金の活用における未病関連産業支援事業について
• 県道711号線沿線の開発について

• 相互台地区（ブルックスホールディングス社所有地）の都市計画変更に伴う町の対応は
• 大規模災害に対する町の対応は

細田勝治

 先の熊本大震災では多くの犠牲者が出て大災害になったが、数多くの大きな活断層が確認されている県西に住む我々にとっては他人事ではない。

1. 災害発生時の備蓄の現状は
   発災当初の熊本県では多くの避難所で食料や水等の日常物資の不足に悩まされてきた。町としては発災後すぐに対応することは当然であるが、町民にとってどこに、何が、どれだけ備蓄されているのかよくわからない。備蓄に関するマニュアルや備蓄基準を設定し、その基準に基づく備蓄計画を展開すべきだと考えるが、町の考えは。
2. 避難行動要支援者の避難に関する現状は
   大井町では災害時でも容易に避難行動支援者の情報を入手しやすいが、大規模災害が発生した場合、地域支援者は本当に救援活動ができるのだろうか。要支援者への対応方法や介助の知識等地域の自主防災組織では限界がある。体の不自由な方や高齢者を安全に避難させるためにも、町としてこの課題と正面から取り組む訓練が必要である。町の考えは。
3. 町の地震の想定から活断層が変更になった理由は
   全戸配布された「おおい生活ガイド」の中で「大井町で想定されている地震」の中から、神縄・国府津－松田断層帯がなくなっている。どのような経過があったのか。

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清水亜樹

1. 障害者差別解消法への町の取組み、対応は
   本年4月に障害者差別解消法が施行され、不当な差別的取扱が禁止され、社会的障壁を取り除くための合理的配慮の義務化となり、行政機関においては、法的義務となった。そこで町として障がいを抱えた方々への対応等について伺う。
   1. 同法について、どのような啓発を町民に対し行ってきたか。 また今後の啓発活動は。
   2. 障害を理由とする差別に関する相談体制の整備状況は。
   3. 同法では、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされているが、本町の協議会設置に関する考えは。
   4. 地方公共団体には、「地方公共団体職員対応要領」を定めるよう努力規定が設けられているが本町の策定状況は。 また、策定されていればその公表はどのように行われ、職員への周知徹底はなされているか。
2. 要援護者簿作成にあたり登録を求め、同意を得ているのか。また、同意を得る際はどのような方法をとっているか。

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小田眞一

1.  湘光中学校用地内にある国有地とその借地料について
   湘光中学校の敷地内には、昭和29年から現在までの62年間にわたり借地料を払い続けている国有地が存在する。推計ではこれまでに7,300万円以上の借地料が支払われてきたこととなる。町内唯一の中学校であり、使用目的に鑑みれば即時に町有地化すべきと考えるが、町の見解を問う。
2. 町道7号線新松田入口交差点狭あい部分の安全対策は
   松田町から金手、河原、新宿を通る町道7号線の新松田入口交差点侵入部分は、車両の対面通行が困難なほどの狭あい道路となっている。バス路線でもあり、信号待ち渋滞も多く、路側帯を歩行者が歩くことができないほどで、安全性も危惧される。事実、交通事故も多発している。
   交差点侵入部分の20～30ｍ区間だけでも拡幅し、安全性と利便性を確保すべきと考えるが、町の見解を問う。

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 今年3月に、議会は空き家対策について町に提言をした。そこで、その提言に対して、町はどのように取り組まれているのか、その進捗状況を伺う。

1. 特定空き家の対策や移住・定住を促進するため、担当窓口の設置は重要である。そこで、所管の課等の設置や担当職員の配置は検討しているか伺う。
2. 放置された空き家の実情や、空き家の適正管理に関する町民の関心を一層深めるため、広報誌やホームページの活用による啓発及び町民からの情報収集は行っているか伺う。
3. 空き家に起因する犯罪や火災、景観・生活環境の悪化等を未然に防止するため、町、警察、消防、その他関係者間の情報共有による一層の連携強化や緊急性・必要性に応じたパトロールの強化は図られているか伺う。
4. 特定空き家については、良好な景観や生活環境等が阻害されることを防止するための対策等について検討・整理し、空き家管理条例を制定するのか伺う。
5. 空き家の需要と供給のマッチングを円滑にするため、空き家に関する情報発信機能及び相談体制の充実強化を図るための、空き家バンクはいつ設置するのか伺う。
6. Ｕ・Ｉターン等の移住を含めた定住促進のための、空き家の利活用はするのか伺う。

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食を通じてすべての人が健康で豊かに暮らせる町づくりを

1. 平成17年、国において「食育基本法」が施行され、11年目を迎える。本町においては「健康増進計画・食育推進計画」が策定された。少子高齢化が進む中、高血圧や生活習慣病の増加等の問題をかかえる現代社会において町民ひとり一人が豊かな自然環境の中で食を楽しみ、生涯を通じて健やかで心豊かな生活を送ることは大事である。これまでの健康づくりと食育推進の取り組みについて現状とその効果を伺う。
   1. 栄養・食生活について
   2. 休養・こころの健康づくりについて
   3. 健康管理について学校の取り組みと行政の取り組みを伺う
   4. 歯と口腔の健康について学校の取り組みと行政の取り組みを伺う
   5. たばこ・アルコールについて
   6. 食育と農業体験について
   7. 学校給食における残食について
   8. 食品ロスについて見解は
2. 未病を治す施策の1つとして食を取り入れる考えは。
3. 町の特産品として生産拡大等に注力しているフェイジョアを町民の多くに認識してもらうため、学校給食で提供していく考えは。

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1. 地方創生加速化交付金の活用における未病関連産業支援事業について
   施政方針の中でインキュベーションオフィスやサテライトオフィスに改装し、無償トライアルを実施し、参加企業にお試し住宅トライアルも実施するとあるが実施内容について伺う。
   1. 事業者への貸出期間に期限はあるか
   2. 用意するオフィスの数と広さはいくつか
   3. この施策は何年間継続するのか
   4. 事業者の選考はどのように行われるのか
   5. 店舗などの無料トライアルを行う予定はあるか
2. 県道711号沿線は都市計画法上市街化調整区域であるが、主要幹線道路沿いであり、自然景観と調和した開発を可能にすべきだと思うが町の考えは。

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1. 相互台地区（ブルックスホールディングス社所有地）の都市計画変更に伴う町の対応は
   共同提案により県に採択された「未病いやしの里センター(仮称)」事業化に向けて、県・町・ブルックスホールディングス社さんでそれぞれの役割にて準備されているが、町の対応をお聞きします。
   1. 事業計画が承認された後に用途変更手続きとなるのか。
   2. 解体された旧建物(平屋)跡地、現在の課税状況は。
   3. 所有地全体が市街化区域となっているが緑地保存と災害対策上・税収確保等から線引き見直しの考えは。
   4. 用途地域、地区計画変更後の課税対象の変化は。
2. 大規模災害に対する町の対応は
   近年地球規模で大きな災害が発生している、有識者や気象庁は想定外であるとした一部報道もあった。災害が想定を超え大規模であると、内閣により激甚災害と指定されているが、現在大規模災害を予見することは難しい。
   そこで、わが町を巻き込んだ大規模災害が発生した時の町の対応をお聞きします。
   1. 庁舎周辺が大きな災害を受けた時、町機能の体制準備は。
   2. 東名高速道路等の進入・通行禁止時の車両受入れ体制は。
   3. 関東大震災規模の被害発生時の人的対応は。
   4. 発災後の職員参集予測と対応は。
   5. 非常時のために地元優先の職員採用の考えは。

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