平成29年第2回定例会　（平成29年6月）一般質問

印刷用ページを表示する更新日：2017年10月23日更新

順	質問者	件名
1	清水亜樹	大規模災害時における災害弱者に対する取組みについて町管理のスポーツ、文化等施設の利用、管理について
2	田村俊二	今年度改定予定の各計画の進捗状況等について協働のまちづくりについて信号機の増設について
3	伊藤奈穗子	健康を支援するための環境整備は就学援助制度の前倒し支給について
4	熊田和人	北朝鮮によるミサイル攻撃に対する町の対応についてキッズウィークについて町の考えは
5	石井勲	教育行政を問う
6	鈴木武夫	町内のAED（自動体外式除細動器）について問う

一般質問要旨

順	質問者	要旨
1	清水亜樹	大規模災害時における災害弱者に対する取組みについて東日本大震災から3月で、6年が経過し、また昨年4月には熊本地震が10月には、鳥取県中部地震など激甚災害が続いている。本町においても神奈川県西部地震など大規模災害が想定されており、町民の不安は大きく、特に災害弱者と言われている障がい者、高齢者など、またその家族の不安は計り知れないと思い、以下のことを伺う。本町において、国で定められた要配慮者とされる町民の想定人数は避難行動要支援者本人、家族から同意を得た避難行動要支援者名簿の状況は自主防災、民生委員等との連携による避難行動要支援者の個別計画策定の状況は本年、更新年度となる地域防災計画には、「福祉避難所の検討」とありますが、現在の福祉避難所に対する考えは町管理のスポーツ、文化等施設の利用、管理について町管理のスポーツ、文化等施設の利用、維持管理について以下のことを伺う。町民等利用者が、施設予約等の利便性向上に向けた整備への考えは利用者が安心安全に利用できるよう適正な点検維持管理がおこなわれているか質疑と答弁[PDFファイル／315KB]
2	田村俊二	今年度改定予定の各計画の進捗状況等について今年度改定予定の計画は (1)地域福祉計画 (2)高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 (3)障害者福祉計画 (4)地域防災計画等がある。その進捗状況等についてそれぞれ次の項目について伺う。策定スケジュールは検討委員会等のメンバー構成は職員は計画策定にどのようにかかわっているのか町民二ーズはどのように把握されていくのか最優先課題は何か協働のまちづくりについて協働のまちづくりでは、本町は自治会に多くの役割を期待し進めている。現在進められている大井町中央土地区画整理は、平成31年度に工事完了を予定している。そこで、大井町中央土地区画整理地内における自治会等をどのように考えているのか伺う。信号機の増設について県道711号(小田原松田)4車線区間の信号機増設については、町長、担当課長、自治会で県、警察へ毎年設置要請を行っている。この3月に小田原市分も4車線となり新たに数か所の信号機が新設されたが要望個所は未設置である。そこで次について伺う。設置実現向けた課題は何か今後の進め方について質疑と答弁[PDFファイル／435KB]
3	伊藤奈穗子	健康を支援するための環境整備は町民ひとり一人が自らの健康に関心を持ち夢や生きがいを持って元気に生き生きと暮らしていけることが多くの方の願いである。望ましい生活習慣を維持し生活習慣病の予防をすることや、病気の早期発見・早期治療が健康寿命を延ばすことにつながっていくと考る。そのための取り組みとして本町において各種の健康診査やがん検診が行われているが更なる取り組みについて伺う。「大井町国民健康保険データヘルス計画」に特定健診の受診率向上の対策とあるが具体的な取り組みはがん検診において女性が受診しやすい環境整備として新たな取り組みは近年、増加傾向にある前立腺がんの健診を公費助成にて行う考えは昨年、成立した「改正がん対策基本法」に、学校や社会でのがん教育の推進が明記されたが本町の考えは就学援助制度の前倒し支給について文部科学省は「要保護児童生徒援助費補助金要綱」を改正し「新入学児童生徒学用品費」の単価を倍額すると共に、その支給対象者に新たに就学予定者を加えた。これにより単価の変更及び入学前からの支給が可能となったが本町の対応は質疑と答弁[PDFファイル／381KB]
4	熊田和人	北朝鮮によるミサイル攻撃に対する町の対応について今年の1月20日にトランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。同大統領は北朝鮮への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。その対抗措置として北朝鮮は核開発・ミサイル開発を進め核実験は踏みとどまっているがミサイル発射実験は頻繁に行っている。ノドンタイプは核兵器も搭載でき、射程も1300kmになり沖縄を除く日本全土が射程圏内である。目標のひとつに日本国内における米軍基地を想定している。神奈川県内にも12箇所の米陸海軍施設があり、ミサイル攻撃を受ける可能性がある。そのことを踏まえ次の項目について伺う。町としてミサイル（核）攻撃を想定した避難訓練の考えはジェイアラート発令後の安心メール等による町民周知は個人または法人が設置する地下シェルターに対する助成の考えはキッズウィークについて町の考えは政府は「休み方改革」として公立学校の長期休みを別の月に振り替え、大型連休を導入する「キッズウイーク」構想を来年4月からの実施をめざす方針を固めた。家族で過ごす時間を増やし、地域振興にもつなげようと目論んでいる。都道府県など地域ごとに時期を移すことを想定しているとしている。このことを踏まえ、大井町としてどのように考え、想定できるか次の事項について伺う。町としての考えは導入しないことも選択肢としてありえるのか質疑と答弁[PDFファイル／389KB]
5	石井勲	教育行政を問う新年度に入り教育関連情報が錯そうし、国民の大きな関心事となっている。ハード面では関西地区での用地取得から小学校の認可に伴う問題、また、学部許認可問題、ソフト面では学校教育指導要綱等での英語教科の小学校導入、教科書採択関連等、政府・国会・教育者を取り巻く諸問題が山積しだしている。しかし基礎自治体の教育はこれに流されることなくしっかりとした理念のもと、将来を見据え、町・教育委員会・学校・幼稚園・保護者等、関係者の連携を密にし進めていかなければならない。現世代の勤労世帯は教育に非常に関心が高いと認識している。教育に熱心で質が高い町と評価されれば人口減対策にもなると確信する。そこで以下の質問項目で町の考えを伺う。相和幼稚園・小学校の入園・入学状況は相和小学校小規模特認校のICT教育の現状は ICT教育を大井・上大井小学校への導入検討は中一ギャップの緩和策と小中一貫教育の推進は町内小中学校の教員勤務状況は小学校への英語教育前倒し実施は学力・クラブ活動の向上のため、保護者や地域住民の積極的参画は質疑と答弁[PDFファイル／429KB]
6	鈴木武夫	町内のAED（自動体外式除細動器）について問う町民の安心・安全のために、町内にあるAEDについて伺う。町内にあるAEDを町は把握しているか伺う町内にあるAEDの場所を、町は町民に周知する考えはあるのか伺う公共に備えているAED・民間に備えているAEDを問わず、町内にあるAEDを、町民が使えるようにする考えがあるのか伺う民間にあるAEDを町民が使用した場合に、AEDを更新するための費用を、町は補助する考えがあるのか伺う町内のAEDを増やすために、新規の購入者に補助金を出す考えがあるのか伺う質疑と答弁[PDFファイル／336KB]