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平成29年度全国学力・学習状況調査結果

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月19日更新

調査概要

本調査は、児童・生徒の学力や学習状況などを把握することを目的としています。教科に関する調査として、国語・算数・数学で「主として『知識』に関する問題A」と「主として『活用』に関する問題B」が出題されました。また「質問紙調査」として、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面などに関する調査が行われました。

実施状況

4月18日に、町立小・中学校の全4校で調査を実施し、児童・生徒合計341人が参加しました。

内訳

小学校3校(6年生)167人
中学校1校(3年生)174人

教科に関する調査

小学校

国語A

県公立学校の平均正答率とほぼ同程度の結果(±5%以内)

目的や意図に応じ、内容の中心を明確に書くことはよい結果が見られました。互いの話を聞き、考えの共通点や相違点を整理しながら話し合うことなどに課題が見られました。

→「話すこと」については、ペア学習やグループ学習を取り入れながら、共通点や相違点を意識した話し合いの充実を図ります。

国語B

県公立学校の平均正答率とほぼ同程度の結果

 目的や意図に応じて話の構成や内容を工夫し、適切な言葉で自分の考えを話すことはできています。一方で、文章全体の構成を考えたり、具体的な叙述を基に自分の考えをまとめたりすることには課題が見られました。

→日常生活の中でも書くことの習慣化を図るとともに、相手の意見や物語の一文など根拠を明確にして自分の考えをまとめていけるよう指導の充実を図ります。

算数A

県公立学校の平均正答率とほぼ同程度の結果

高さが等しい平行四辺形と三角形について、底辺と面積の関係を理解することはよい結果が見られました。加法と乗法が混合した計算や二元表の合計欄に入る数を求めることなどに課題が見られました。

→二元表への分類整理はできていますが、合計欄に入る数の理解が十分ではないため、表の数値をもとに特徴や傾向を捉えられるよう指導の充実を図ります。

算数B

県公立学校の平均正答率とほぼ同程度の結果

示された資料から必要な数値を選び、その求め方と答えを記述することは、よい結果が見られました。一方で、割合における基準量と比較量の関係の理解などに課題が見られました。

→割合については、日常生活の中で百分率が用いられている事象と関連付けながら、基準量と比較量をおさえるとともに、割合を整数で表す分かりやすさに気づけるよう指導の充実を図ります。

中学校

国語A

県公立学校の平均正答率よりやや低い結果(-5~-10%以内)         

漢字の読みについては文脈に即して正しく選択できていますが、「書くこと」には課題が見られました。また、場面の展開や登場人物の描写に注意して読み、内容を理解することにも課題が見られました。

→習得した漢字を日常的に書く機会を計画的に設定していきます。また、自分の読書生活を振り返らせ、本選びや読み方について考えさせたり、詩歌や物語を読み、内容や表現の仕方について感想を交流させたりすることで、読む力の向上を図ります。

国語B

県公立学校の平均正答率よりやや低い結果

登場人物の言動を考え、内容を理解したり、資料を効果的に活用して話したりすることは、おおむねできています。一方、相手の反応を踏まえ、事実や事柄が相手に分かりやすく伝わるように工夫して話すことには課題が見られました。

→討論するテーマに基づいて必要な資料を集めたり、相手の意見を聞いて自分の考えを発言させたりすることで生徒が自分の考えを発表しただけで終わらせないよう指導を工夫します。

数学A

県公立学校の平均正答率よりやや低い結果

範囲の意味の理解や、同数分布表における相対度数を求める問題は、県の平均正答率が低い中、同等もしくは上回る結果となりました。一方で「数と式」における正の数と負の数の計算や一元一次方程式、二元一次方程式を解くことなどに課題が見られました。

→生徒一人ひとりが基礎・基本を習得できるようドリル学習などを通して継続的に取り組みます。

数学B

県公立学校の平均正答率よりやや低い結果

与えられたグラフや資料から必要な情報を読み取ることはよい結果が見られました。一方、事象と式の対応を捉え、事柄が成り立つ理由を説明することや、筋道を立てて証明することには課題が見られました。

→証明するためには、数学的な推論の必要性と意味および方法の理解が求められます。他領域でも必要に応じて扱い、指導の充実を図ります。

質問紙調査の概要

 

※その他・無回答については、省略してあります。

ネットトラブルや依存症などが身近な問題となり、情報機器の取り扱いについて家庭で決めたルールを守ろうとする児童・生徒は増えています。町でも、企業と連携して実態調査をしたり情報モラル教室を開催したりするなど、啓発活動に取り組んでいます。
一方で、普段の1日当たりのテレビゲームをする時間は県や全国よりも多く、小学校でも多少その傾向が見られます。1日当たりのテレビゲームの時間が1時間以内の児童・生徒の方が教科調査での平均正答率が高いという分析結果もあります。
以前、教育委員会とPTAで家庭教育に関するリーフレットを配布して呼びかけましたが、ゲームの時間を家庭学習や読書の時間に置き換えるなどの取り組みを行うことが学力向上へとつながります。
いじめに関する意識調査では、「いじめはいけない」という意識は県や全国と比較しても高い傾向にあります。各校でもいじめ防止に向けた取り組みを図っています。
また、調査結果の特徴の一つとして、県や全国よりも児童・生徒の地域行事への参加率が高い傾向にあります。
子どもたちの確かな学力や豊かな心、そして健やかな体を育むには、学校や家庭、地域の連携が大変重要です。引き続き、町民の皆さまにも学校教育や家庭教育に対してのご理解・ご協力をお願いします。