令和元年度に寄せられた提案・意見

〔児童コミュニティクラブの土曜開所について〕

現在、児童コミュニティクラブは月曜日から金曜日の開所となっています。大井保育園が土曜日保育をはじめたように、土曜日も仕事がある保護者が増えていると思います。保育園は土曜日保育をはじめたのに、児童コミュニティクラブは土曜日がお休みでは、今後困る保護者が増えてくると思います。
小学校低学年だけでも構わないので、土曜日の実施をする、もしくは近隣市町村のように保育園で低学年だけみてくれるなど、土曜日に対応できる場所を作っていただきたいです。
近くに祖父母がいない配偶者も休みでないなど条件が多少あっても良いので実施を検討していただきたいです。そうしないと、小学校1年生から自宅でお留守番をしてもらうしかなくなってしまします。保育園年長と1歳しか変わらないのにみてもらえる場所がなく、子どもを留守番させるか仕事の正社員を諦めるしかないような現状だと、家をたくさん建てたり土地を分譲したりしても共働き子育て世代は大井町を住む場所に選ばなくなってしまうと思います。
保育園が土曜日保育をはじめたのは需要が多かったからだと思うので、早急に検討していただきたいです。

〔庁舎ロビーへのコピー機などの設置について〕

庁舎ロビーに、コピー機、ATM機、自動販売機があるとよい。

本町では、自動販売機1台を庁舎1階の町民ホールに、コピー機を庁舎に隣接する生涯学習センター1階のエレベーター横に設置し、ご利用いただいているところです。
当面は、スペースや経費の都合から庁舎1回ロビーにコピー機を設置する予定はございませんが、お客様が来庁された際に自動販売機およびコピー機の設置場所が分かりやすくご案内できるよう表示板を改善してまいります。
なお、ATM機については、金融機関から設置の希望がないことから、設置は難しいと思われます。

〔第63回町民体育大会の実施の可否について〕

台風19号により県内はもとより日本全国で甚大な被害が出ました。幸いにして大井町では目立った被害は出ていないようですが、被災された方々のことを考えると体育大会の実施を控えるべきではないかと思います。中止することで少しでも浮いた費用があるのであれば、それを義援金へと回すべきではないかと考えます。

ご意見をいただきましたとおり、被災地や被災者のことを考え、町民体育大会を自粛することも考えられます。しかし、町としては、町民が一つになり大会を盛り上げ、元気な姿を被災地や被災者へ送ることができれば幸いと考えております。
また、たくさんの人が集まる町民体育大会だからこそ、その会場で義援金を募り、被災地へ送ることができればと考えております。

〔中央公園の遊具について〕

現在計画中の中央公園内に設置する遊具ですが、エアートランポリンの設置を推薦します。
近隣の公園を見て回りましたが、今までのブランコや滑り台、シーソーなどだけでは利用率が低いです。県立戸川公園や二宮町の公園にある、エアートランポリンは利用率が非常に高く集客も見込めます。
実施設計が終わっているかもしれませんが、今後を考えるとご一考された方が良いかと思っています。

公園の設計業務といたしましては、平成27年度に基本設計の事前作業として、ワーキングメンバーからなるワーキングを開催し、公園に必要な機能、施設、配置などについて、町民の意見を集約いたしました。また、随時町民からの御意見を頂き、公園整備計画に反映してきたところであります。平成30年度では、この結果をもって実施設計委託を行ったところであります。実施設計が終了したことから、公園遊具の変更をこれからの行うことは、なかなか難しい面もありますが、貴重なご意見とさせていただきたいと思います。

〔コンビニで住民票の発行を〕

コンビニで住民票を発行できるようにして頂きたいです。お願いします。

令和元年10月1日から、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うことで準備を進めています。なお、コンビニ交付ではマイナンバーカードが必要です。

〔外国人との交流〕

過日人口統計の資料を見たが、外国人登録者が120名とのこと。さまざまな国から縁あって大井町に住むことになられたと察しますが、言葉や習慣が違うため苦労をされているのではないかと心配しています。
大井町では外国人への支援や外国人との交流はどのように実施されているのでしょうか。
近隣の町民が配慮されて支援されているとは思いますが、災害時や日常のごみ出し(分別)など交流しながら住みやすい「まちづくり」をする必要もあるのではないでしょうか。
町民が外国の習慣やことばを学ぶ良い機会でもあります。大井町の子どもたちが海外で活躍できる国際人になるきっかけづくりにもなるでしょう。
他自治体では「料理」などみぢかな交流でお国がらを知るイベントも開かれています。
是非世界に開かれた町「OH!いいまち」であってほしいと考えています。

大井町においては、平成31年1月1日時点で115人の外国籍の方が住民基本台帳に登録されています。これは県下で4番目に少なく、町人口に占める割合は約0.7％です。
本町では、日本語を母語としない方の電話での問い合わせや、窓口での行政手続などに対応する際は、「やさしい日本語」をはじめとしたわかりやすい表現を使用するなど、丁寧な説明を行うよう心がけております。また、母子手帳の発行にあたっては英語やポルトガル語、ハングルなどの手帳を用意するとともに、希望に応じて保健師によるきめ細やかな出産・育児などの面談指導を行っています。また、町ホームページにおいては自動翻訳機能による多言語対応を行っています。さらに、生活相談を多言語で受け付ける「多言語ナビかながわ」や認定NPO法人多言語社会リソースかながわによる病院での医療通訳サービスの紹介もしております。なお、幼稚園や小学校低学年での異文化理解に関する授業や小学校中高学年を対象にした英語教育を行うほか、生涯学習センターにおいて、英語教室の開催やその他イベントのチラシ・ポスターなどの配架、掲示による情報発信も行っております。
これからも町では外国籍住民の皆さんのニーズに応じた対応を心がけ、安心して地域の中で生活いただけるよう、努めてまいります。

〔子育てについて気軽に相談しやすい居場所の開設について〕

周りの市町村と異なり大井町の子育て支援センターは土日祝日が閉館しています。仕事などをしている方は利用できない場合もあります。どのような形の居場所があると子どもやその親の為 になるのか、子育てガイドブック作成の時のように住民と職員が一緒に考えるプロジェクトを立ち上げて頂けませんでしょうか。親子の居場所作りはみらい創り対話会のテーマにもなっています。例えばそこに町羅員も入って検討することも出来るかと考えます。
小田町長は子育てカフェを政策に挙げておられました。それがもし子育ての応援の居場所になるならば実現に向けて協力させていただきたいです。

子育て支援センターの利用時間については、ご指摘のとおり土日・祝日が休館になり、祝日及び年末年始を除く月曜日～金曜日の9時～16時までとなっております。開設当初より休日などは多くの方が家族などで過ごすなど利用見込みが少ないことが予想されたことや職員配置などの理由により、平日のみの利用とさせていただいております。
子育て支援センターは、子育て中の親子が気軽に集い、交流を深める場になりますので、近年、働く女性の社会進出に加え男性の育児参加も進んできており、平日以外の休日などでも利用できる環境を整える必要があると認識しているところです。
こうした現状を踏まえ、子育て支援センターの平日以外の曜日の開設について、今後、近隣他市町の状況を踏まえ検討したいと考えております。

〔にこにこパトロール隊の後継者について〕

にこにこパトロール隊、以前は10名いたが、現在は2名と聞いています。
昨今の歩行者を巻き込む事後、人ごととは思えません。
255号を渡ることはかなりの危険を感じます。
赤信号なのに平気で走る車をよく見かけますし、先日も信号機の柱に衝突する事故がありました。休日だったからよかったものの、これが登下校時間帯と考えると恐ろしいです。
町から2名の支援者が配置されると聞いています。出来れば今すぐにでも動いてほしいです。子どもたちに何かあってからでは、後悔しか残りません。にこパトさんもご高齢となり後継者がいないと聞いています。
町の広報などに若者のにこパトさん大募集的な感じで載せて、興味のある方には簡単な講習会を受けてもらい、自分の都合のつく時間帯に危ない箇所、子どもたちに気を付けてもらいたい箇所に立ってもらい、見守る。メンバーには専用のジャケットとかベスト、若者が好みそうなデザイン(今のにこパトさんの衣装を参考にして)
それと、交通安全運動週間の1日のみ、大勢の人が集まるのも意味がない。1週間を自治会、指導隊、子ども会、学校などで振り分けたほうが子どもたちを見守れるのでは？子どもたちには毎日、大人がいるから大丈夫だ、という認識は持たせず自分の身は自分で守る事を意識してもらえるように大人がいないときには充分気を付けさせる。
この件で何かの行動をしてもらえるとありがたく思います。

大井町にこにこパトロール隊につきましては、地域の皆さんが自主防犯という意識を持っていただいた中で、犬の散歩の時など、ご自身の都合のつく時間で地域の防犯パトロールを行っていただいているものでございます。朝や夕方の通学時間帯に交差点などに立っていただき児童の見守り活動をしていただいている隊員の方は、地域の防犯パトロールの一つとして自主的に児童の通学時間帯の見守りを行っていただいているものであることをご理解ください。
にこにこパトロール隊の後継者不足については、おっしゃるとおり、にこにこパトロール隊員の高齢化が進み後継者を常時募集している状況でございます。町広報にて、にこにこパトロール隊員の募集を掲載したことはございますが、引き続き町広報他フェイスブックで隊員募集を図り、小中学校の保護者が集まる機会を利用するなど、にこにこパトロール隊員確保の取り組みを積極的に行っていきたいと思います。
また、にこにこパトロール隊の講習会につきましては、防犯ボランティア養成講座として、にこにこパトロール隊員などの防犯ボランティア団体を対象に本年度実施する予定でございます。にこにこパトロール隊に興味のある方でも受けられるよう講座の対象を拡大して開催することも検討しております。
春と秋の全国交通安全運動の際に町内街頭キャンペーンとして、町内の交差点に自治会や子ども会、青少年指導員、小中学校職員、PTA、交通指導隊に立っていただき、街頭指導を実施しております。本事業は、交通安全運動期間のうち一日を町の重点日としており、街頭指導を通じて町民の方一人ひとりが交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組んでいただくきっかけとしていただくことを目的としております。
子どもたちの自主防犯意識については、各小学校が警察へ依頼して実施している防犯教室を行う際にも、指導させていただいておりますが、今後とも学校や警察とも連携して様々な機会を活用して自主防犯意識の向上を図っていきたいと思います。

〔子どもたちにポケベルを〕

5月27日のスクールバスの事件を見て、町の子どもたちはとても大切です。あのような事が無い様に予防をする為に町の子どもたちにポケベルを持たせてください。全員に持たせることをすすめたいと思います。

本町においては、川崎の事件を受けて、その直後とその2日後に、町立の幼稚園・小学校・中学校に対して通園・通学時における注意喚起の通知を送付させていただきました。
また、日頃から子どもたちの通学時において、町交通防犯アドバイザーによる見守りやパトロールをはじめ、自主的な防犯ボランティアである「にこにこパトロール隊」の方々の御協力により、地域の安全・安心なまちづくりに努めているところです。
さらに、小学生には教育委員会から入学時に防犯用ホイッスルを提供し、通学時に所持させております。
御提言の子どもたち全員へのポケベル(「防犯ブザー」と推察させていただきます)所持については、既に防犯ブザーを所持させている御家庭もありますが、常に動作確認をする必要があり、誤作動などにより必要時以外にも鳴ってしまう場合もありますので、費用負担や維持管理方法など総合的な見地から保護者の御判断により対応させていただいております。

〔提案・意見の仕組みについてとその内容などの公表を要望〕

パブリックコメントの件数内訳がHPで掲載されたが、件数のみで内容が分からない。ぜひ内容を知りたいです。
また同じように『提案意見』が毎月何件あり内容が何か公表できないでしょうか。
私は去年度いくつか提案意見や要望を提出しましたが、その内容結果はどこにも掲載されませんでした。自分から発信・情報収集しないと大井町で何か提案意見されているのか全くわからずにいます。
公開することで過去に同じような事案があれば思考が変わる事になると思います。
また現在どのような事が話題になっているか知ることで住民の活動が活発になり町長の仰る協働の町づくりに繋がると思います。それには『提案意見』などがまずどの課で受理しどのような経緯で町長まで行き提案者に回答が行くのか(メールなのか文面なのか)を明確にすることが第一歩だと考えますが、いかがでしょうか。

本町における「パブリックコメント」の現状については、「計画(案)」などを公表し、それに対して「ご意見」をいただき、それらを考慮して成案となった「計画」を再び公表して策定するという流れとなっております。その際、いただいた意見も一定期間公表しております。
ご提案のとおり、その内容を知りたいという声にも配慮し、今後、寄せられた意見の公表や期間に関しても研究、検討して参りたいと存じます。
「わたしの提案・意見」に関しましては、ホームページ上に年間を上半期、下半期に分けて、寄せられた「提案・意見」と町からの「回答」について掲載させていただいております。
今回、「わたしの提案・意見」の結果が掲載されていなかったということで ございましたが、「過去に寄せられた「わたしの提案・意見」」に掲載しております。
ただし、改めて当方で確認させていただいたところ、町ホームページのトップ画面下段にある「わたしの提案・意見」のタブからは直接アクセスすることができませんでしたので、使う方がより容易に知りたい情報にアクセスできるよう、トップページ下段のタブから「過去に寄せられた「わたしの提案・意見」」を直接閲覧できるように改めましたのでご確認いただきたく存じます。
また、本町に寄せられた「わたしの提案・意見」について、提案や意見をいただいた事務や制度などに関する町の考え方などは、その運用において、それぞれの担当課が町長の命を受けた課長の判断、決裁により回答させていただいておりますことをご理解いただきたく存じます。
町長まで決裁を仰ぐ「提案・意見」で回答すべき案件は、「政策に係るもの」と判断しており、例えば、昨年度寄せられた「公共施設のフリースペースの有効利用について」は、町長を交えた幹部職員の会議で検討し回答させていただきました。

町民課

〔SDGsにチャレンジしよう〕

2015年9月国連サミットで採択された開発目標SDGsについて全国フォーラム2019の賛同自治体93に大井町が名を連ねていますが、大井町町民の認知度は、まだ低いと思われます。一人一人が身近な課題を考え、行動することが目標達成の第一歩ではあるのですが具体的な行動を起こすためのPRが十分でないと思いますがいかがでしょうか。食品ロス、水道、下水道、節電、地域活動への参加、緑化など身近な課題から一つでも行動すれば(大井町民1万7000人)世界(地球)を変える一歩になるという自覚をお互いに持ちたいものです。
今後、大井町は町民への周知をどんな形で実施されるのでしょうか。

大井町では、過日神奈川県が発表したSDGsに官民連携で取り組む自治体・地域発の「SDGs日本モデル宣言」に対して、県内33市町村の一つとして賛同させていただいたところです。
SDGsを推進していくためには、国、自治体、企業、そして住民が一体となり、諸課題に包括的に取り組むことが重要であるとされています。
また、SDGsは、17の目標・169のターゲット・230の指標により構成されており、非常に多岐にわたった分野を包括するものとなっています。
そういった意味では、町の総合計画や基本計画に沿った形で政策あるいは施策を展開していくこと自体が、SDGsを推進していくことにつながっているものと認識しているところです。
しかしながら、住民への周知といった視点では、現時点においては積極的に実施しているとは言えない状況にあるものと考えています。
そこで、平成31年度から始まる第6次大井町総合計画の策定事業においては、各政策あるいは各施策に対してSDGsの目標などを具体的に紐づけていく作業も必要になってくるものと想定しているところです。
併せて、SDGsの推進を町民に対して周知していくことも必要であると捉えていることから、町広報やホームページでの周知を中心に、神奈川県や県内他市町村の実施状況も参照しながら検討してまいりたいと考えています。

〔障がい者への差別的表記について〕

大井町広報おしらせの子育て福祉のページの表記について時々気になることば使いがあります。
例えば2019年1月1日付の4ページ目「身体障がい者巡回更生相談」の表記「更生」についてです。
辞書を引くと「悪から〇〇する」「役に立たなくなったものを利用すること」とあり、あまり良い言葉とは思えません。
法律でも最近見直す方向のようですが、大井町は引きつづきこの「更生」を使いつづけられるのでしょうか。
障害のある人や、障害のあることを「悪」「役に立たない」と受け取られかねない表現だと思います。
表記方法を適切なことばに変更すべきではないでしょうか。

神奈川県には障害者「更生」相談所の機能を有する神奈川県立総合療育センターが設置されています。以下にその概要を示します。

1 障害者更生相談所の設置
「神奈川県立総合療育センター」は、身体障害者福祉法第11条に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法第12条に基づく知的障害者更生相談所を統合した障害者更生相談所と中央児童相談所の機能をさらに統合し、平成8年に藤沢市に設置された。

2 身体障害者更生相談所の位置づけ
（1）身体障害者福祉法第11条
都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。
（2）身体障害者福祉法第9条第8項
市町村長は、第5項第3号に掲げる業務（身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境などを調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、または間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。）を行うに当たって、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

3 身体障害者更生相談所の業務
（1）専門的相談指導
市町村が行う身体障害者の相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて相談及び指導業務を担う。
（2）意見
補装具の要否及び更生医療の要否について意見を述べるほか、障害者総合支援法における支給要否決定にあたって市町村から意見を求められた場合に、技術的な事項についての協力や必要な助言を行う。
（3）市町村などに対する専門的な技術的援助指導
市町村対象の研修や福祉サービス提供事業所に対する専門的技術的援助及び助言を行う。
（4）巡回更生相談
更生援護の利便のため、県内を5ブロックに分けて補装具の処方及び適合判定を各地域で実施する。

例）小田原ブロック
対象地域 小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡
会場 小田原市保健センター
開催日 原則毎月第2月曜日

「更生」という言葉は、多くの辞書がご指摘の意味のみを掲載しておりますが、大辞林第3版では「更生」とは「障がい者が能力を活用して社会経済活動に参加すること」とも掲載されています。
「更生」が、差別的あるいは不快な感情を喚起させる表現であると捉えられる方もいられることは否定しませんが、法律の上でも現に使用されている言葉であります。
結論として、「巡回更生相談」は、神奈川県の身体障がい者相談業務の事業名として、県内で広く使われております。本町の判断のみで事業名の呼称を変更し広報することは、関係各位に混乱をもたらし迷惑をかけることにもなるので、適切ではないと考えます。