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地域活動スタートアップ助成事業

印刷用ページを表示する更新日:2022年8月1日更新

地域活動スタートアップ助成事業は、地域社会が抱える課題に対し、町民が自発的に取り組もうとする新たな地域活動を支援し、協働のまちづくりを推進するための制度です。この制度を活用し、新たにまちづくりに参加していただける団体を募集します。

令和4年度分の結果は、 補助金公募制度・地域活動スタートアップ助成事業結果に掲載しています。

令和5年度地域活動スタートアップ助成事業

受付期間
令和4年8月1日(月曜日)~9月9日(金曜日)

対象

教育、福祉、文化、芸術、産業、地域コミュニティなどの分野において、町民の福祉に寄与する新たな地域活動を行おうとする、設立から2年未満で、今後に継続する見込みがある3人以上の町民(在勤、在学、在活動を含む)をもって構成する団体。

  • 他の補助や、施設利用料の減免など補助以外の代替支援を受けている場合
  • 営利事業、政治的活動、宗教的活動などを目的としている場合
申請方法提出書類1~4を協働推進課に提出
  1. 大井町地域活動スタートアップ助成事業補助金交付申請書 [Wordファイル/50KB]
  2. 団体調書(申請団体の会員数と活動内容などを記載した書類) [Wordファイル/50KB]
  3. 令和5年度の事業計画書(案) [Wordファイル/45KB]
  4. 令和5年度の収支予算書(案) [Wordファイル/56KB]
交付期間原則として2年間まで。
※3年目以降、継続して助成を希望される場合は、補助金公募制度をご活用ください。
助成額1団体につき10万円を限度とし、予算の範囲内において交付します。
審査

「補助金等審査委員会」により事業内容を総合的に評価し、審査・選考を行います。
第1次審査として、書類審査を行います。また、第2次審査として、審査会において、申請者による事業内容のプレゼンテーションを実施します。
審査では「公共性・公益性」、「実現性」、「期待する効果」、「発展継続性」を重視します。
審査後、審査委員会が提言書を町長に提出します。これを受けて、町長は査定を行い、予算案を議会に提出、議決を経て、交付・不交付及び金額が決定されます。

交付請求令和5年4月1日以降に交付決定通知書の写しを添えて請求してください。
実績報告

補助金の交付を受けた団体は、事業の実績報告書及び収支決算書を提出してください。
活動内容によっては、補助金の返還を求める場合があります。

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