特定技能所属機関による協力確認書の提出について

印刷用ページを表示する更新日：2025年11月20日更新

概要

　特定技能外国人の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため貢献する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　これにより、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、この外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、この要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を町に提出する必要があります。

詳細については出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html＜外部リンク＞