令和９年度から適用される主な改正について

令和9年度から適用される主な税制改正について

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し及び各種扶養控除等の引き上げが行われました。

これらの改正は、令和8年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、令和9年度の個人住民税（町県民税）から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。
また、令和9年度及び令和10年度の最低保障額については、上記に加え、5万円引き上げられ合計74万円となります。

対象者

給与収入金額が220万円以下の方

控除額

改正前と改正後の比較

収入金額	改正前 給与所得控除額	改正後 給与所得控除額
190万円以下	65万円	74万円
190万超 220万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円
220万円超	改正なし

 

扶養親族等の合計所得金額に係る要件の見直し

各種扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

改正前と改正後の比較

要件など	改正前	改正後
同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件	58万円以下 （給与のみの収入123万円以下）	62万円以下 （給与のみの収入136万円以下）
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件	58万円超133万円以下 （123万円超201万5,999円以下）	62万円超133万円以下 （136万円超207万円以下）

 

関連情報

 

所得税の税制改正については次のページをご覧ください。
【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について＜外部リンク＞