退職所得に係る町県民税の特別徴収について

徴収並びに納期について

 退職所得に係る町県民税は、退職手当支払いの際に徴収し、翌月10日までに納入していただくことになります。その内容については、次の「所得税との相違点」で説明された部分を除き、退職所得控除額、勤続年数の計算方法、死亡退職金に対する非課税扱い、特別徴収票(源泉徴収票)の提出の範囲などは、所得税の場合と同様です。

所得税との相違点

（1）納入義務のない方

1. 退職所得などの支払いを受ける年の1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。
2. 退職所得などの支払いを受ける年の1月1日現在、国外にいる方。

（2）納入先

 納入先は、退職手当などの支払いを受ける年の1月1日現在の住所地の市町村です。ただし、次の場合は、支払いを受ける年が異なっても最初の支払い（確定）を受けた年の1月1日現在の住所地の市町村となります。

1. 追加支給された場合
2. 1カ所勤務先を退職することにより、2カ所以上の退職手当の支払いを受けた場合
3. 分割支給された場合

退職所得に係る町県民額の計算方法

退職所得に係る町県民税額＝　退職所得の金額　×　税率（※）

（※）税率は、町民税が6％、県民税が4％です。

算出された町民税および県民税に100円未満の端数がある場合は、それぞれの100円未満の端数を切り捨てます。

＜参考＞退職所得の金額の計算方法

【令和4年1月1日以降に支払われる場合】

	勤続年数が5年以下
法人役員等	退職所得の金額＝ 退職手当等の金額 ー 退職所得控除額
法人役員等以外	【退職手当等の金額ー退職所得控除額】が300万円以下 退職所得の金額＝ （退職手当等の金額 ー 退職所得控除額）× 1／2
	【退職手当等の金額ー退職所得控除額】が300万円を超える 退職所得の金額＝ 150万円＋｛退職手当等の金額 ー （300万円＋退職所得控除額）｝

勤続年数が5年を超える
退職所得の金額＝ （退職手当等の金額 ー 退職所得控除額）× 1／2

【令和3年12月31日以前に支払われる場合】

	勤続年数が5年以下
法人役員等	退職所得の金額＝ 退職手当等の金額 ー 退職所得控除額
法人役員等以外	退職所得の金額＝ （退職手当等の金額 ー 退職所得控除額）× 1／2

勤続年数が5年を超える
退職所得の金額＝ （退職手当等の金額 ー 退職所得控除額）× 1／2

※算出された退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は端数を切り捨てます。

＜参考＞退職所得控除額の計算方法

勤続年数	20年以下	20年を超える
算式	40万円×勤続年数(最低80万円)	800万円+70万円×(勤続年数－20年)

 ただし、障がい者となったことにより退職したと認められるときは、100万円の追加控除が受けられます。