税金のよくある質問【回答】

• 公的年金等を受給されている満65歳以上の人（4月1日現在）
• 公的年金等にかかる所得に対して町県民税が課税される人
• 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給されている人
• 1月1日以降引き続き大井町にお住まいの方
• 介護保険料が年金から引落しされている人

地方税法の規定により、固定資産税は賦課期日（毎年1月1日）現在の登記簿上の所有者に対して課税することになりますので、年の途中で売買されても、その年度中の納税義務者は元の所有者の方のままとなります。また、旧年中に売買契約を締結し、所有権移転登記が1月2日以降になってしまった場合、次の年度も元の所有者の方に課税がされます。
なお、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書などによって取り決めることが多く行われています。

1. 亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記を行った場合は、登記された新しい所有者が納税義務者となります。
2. 亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記をすることができない場合は、賦課期日（1月1日）現在の所有者を認定するために、相続人の方は「現実の所有者の申告書」を税務課へご提出ください。

3年ごとに固定資産の価格の変動に対応し、評価額を見直すことです。
固定資産税は、固定資産の価格を適正に反映した価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来は毎年度評価替えを行い、それに基づき課税を行うことが理想ですが、町内にある膨大な量の土地や家屋を毎年度見直すことは事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあることから、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

1. 大井町のナンバープレートが付いている場合 大井町のナンバープレート、標識交付証明書、譲渡証明書、新所有者の印鑑
2. 大井町以外のナンバープレートが付いている場合前市町村のナンバープレート、標識交付証明書、譲渡証明書、新所有者の印鑑
3. 廃車手続済みで、ナンバープレートが付いていない場合廃車証明書、譲渡証明書、新所有者の印鑑

軽自動車税は、毎年4月1日に登録してある方に課税されますので、4月2日以降に名義変更などの手続きをしても、その年度の軽自動車税は、4月1日時点の登録者にかかります。手続きをせずにそのままにしておくと翌年度以降も課税されますので、手続きをしてください。
譲った場合
譲り受けた方が名義変更などの手続きをしていないことが考えられます。その場合は、至急手続きをしたうえで軽自動車税をお支払いください。
廃車手続きは済んでいるはずだ
軽自動車や125ccを超える二輪車の場合、軽自動車検査協会や陸運支局での手続きが不完全なことが考えられます。
軽自動車検査協会や運輸支局へ確認しますので税務課にご連絡ください。
解体した場合
業者に依頼して解体したのに納税通知が届く場合は、廃車の手続きをしていないことが考えられます。資格のある解体業者が発行する「解体証明書」があれば、その日付にさかのぼって廃車扱いにしますので、税務課にご連絡ください。

再交付は可能ですので、以下のとおり手続きをしてください。

1. 盗まれた場合や紛失した場合警察署に盗難届を提出してください。その際の届出年月日・被害年月日・届け出た警察署・受理番号を控えてきていただき、税務課窓口で手続きをしてください。このとき、標識交付証明書と印鑑もお持ちください。
2. 破損した場合税務課窓口で、再登録の手続きをしてください。このとき、破損したナンバープレートと標識交付証明書、印鑑をお持ちください。

以上の手続きが完了しましたら、新しいナンバープレートを交付します。

平成３１年度の軽自動車納税証明書より有効期限を翌年の６月１５日まで延長しました。その期間に車検を受ける場合には、前年度に送付された納税証明書をご利用ください。

なお、紛失された場合は、再発行が可能です。車検証をお持ちになり、税務課窓口までお越しください。

※納付書払いの方は、納期限の前日が納税証明書の有効期限になります。

• 必要事項を記入した申請書
  申請者の住所、氏名、昼間連絡がつく連絡先、証明する方の住所、氏名、証明書の証明年度、証明書の種類、必要な枚数、証明書の提出先を記入してください。
• 運転免許証や保険証をコピーしたもの
• 手数料（定額小為替で用意してください）
• 委任状（申請者がご本人以外の場合）
• 返信用の封筒（切手を貼り、宛名を書いたもの）

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