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税証明 ・閲覧手数料一覧、郵送請求方法

印刷用ページを表示する更新日:2026年7月1日更新
主な税証明など
名称 内容 手数料 委任状
納税証明書 軽自動車継続検査用納税証明書 軽自動車税の納税状況の証明(車検用) 無料 不要
納税証明書 町税の納税状況の証明 1通300円 要
町県民税 所得証明書 所得金額の証明
※所得・控除の内訳記載の有無は選択できます。
1通300円 要
課税証明書
(非課税証明書・児童手当用含)
所得金額の証明および町県民税の課税額の証明
※所得・課税・控除の内訳記載の有無は選択できます。
※町県民税が非課税の場合、名称が非課税証明書となります。
1通300円 要
法人住民税 事業所所在地証明書 事業所の所在地の証明 1通300円 不要
固定資産税 評価証明書 土地・家屋の固定資産税評価額の証明
※登記官からの交付依頼書をお持ちの場合は、無料発行します。
1枚300円
(5筆(棟)記載可)
要
公課証明書 土地・家屋の固定資産税評価額・課税標準額・税相当額の証明 1枚300円
(5筆(棟)記載可)
要
住宅用家屋証明書 租税特別措置法施行令第41条、42条第1項の規定に該当する家屋であることの証明 1通1,300円 不要
名寄帳兼課税台帳 納税義務者単位で資産内容、評価・課税内容をまとめた明細書 1通300円 要
公図(写し・写しの証明) A3版コピーで発行します。
※町で保管する公図は毎年3月末に1月1日現在の内容で加除しています。最新の公図は登記所でお取りください。
1件300円 不要
台帳の閲覧(登記事項) 登記地目(種類・構造)、地積(床面積)、登記名義人等の確認
※最新の内容は登記所で確認してください。
6筆(棟)ごと300円 不要

※ 委任状欄が「要」のものは、本人、同居の親族以外の方が取得する場合、本人からの委任状が必要です。

郵送での交付申請送付について

町外に転出された場合など、役場に来て証明書の申請ができない方のために、郵送による税務諸証明交付申請の手続きを行っています。

申請方法

請求内容などについて電話で確認された後、次の書類を大井町役場税務課に郵送してください。

注意事項

  • ご不明な点がある場合は、事前に電話などで内容の確認をお願いします。
  • 返信先の住所は申請人の住所です。
  • 郵便料不足の場合、料金を受取人払いで返送します。
  • 委任状が「要」となっているもので、本人・同居の親族以外の方が申請する場合には、委任状を同封してください。
  • 申請内容を確認する場合がありますので、必ず昼間の連絡先も記入してください。

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