令和5年度の住民税から適用される税制改正

 

住宅ローン控除の適用期限の延長等​

　住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

　また、町県民税における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです。

【町県民税における住宅ローン控除限度額】

	（1）	（2）	（3）
入居した年月	平成21年1月～平成26年3月	平成26年4月～令和3年12月 （注1）	令和4年1月～令和7年12月 （注2）（注3）
控除限度額	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）	所得税の課税総所得金額等×7％ （最高136,500円）	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同じとなります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

【住宅ローン控除期間】

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

住宅ローン控除の適用条件については、国税庁および国土交通省のホームページをご覧ください。

・国税庁ホームページ＜外部リンク＞

・国土交通省ホームページ＜外部リンク＞

 

町県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて​

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、町県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が42万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

【未成年者の対象年齢】

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満	18歳未満

 

セルフメディケーション税制の見直し​

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長することとします。（令和8年12月31日まで）令和4年分以後の所得税(令和5年度以降の町県民税)について適用されます。

セルフメディケーション税制について、詳しくは国税庁および厚生労働省ホームページをご覧ください。

・国税庁ホームページ＜外部リンク＞

・厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞