物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付）について

令和6年度に実施した定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）の算定に際し、令和5年所得などを基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額などが確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方 

【対象となる方の例】

○令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した方

○こどもの出生などにより、扶養親族が令和6年中に増加した方

○税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した方

調整給付（令和6年）所要額※1 と本来給付すべき額※2 の差額を1万円単位に 切り上げた額

　※1 令和5年の所得などを基に推計した額 

　※2 令和6年の所得などを基に推計した額 

 Ａ．令和6年度に実施した定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）を受給した方など町で口座情報などを把握している方

…7月22日（予定）に「支給のお知らせ」を送付します。申請などの手続きは原則不要です。 支給のお知らせに記載されている給付金額、振込予定日及び振込先金融機関を必ずご確認ください。※振込先金融機関を変更する場合は手続きが必要です。

Ｂ.給付対象のうち、Ａに該当しない方

…7月22日（予定）に「確認書」を送付します。確認書に必要事項をご記入のうえ、必要書類（本人確認書類・振込先金融機関確認書類など）と一緒に返送してください。

次の1～3のすべてに該当する方 

1．所得税・住民税所得割ともに定額減税前の税額が0円

2．税制度上、「扶養親族」から外れてしまう

3．過去に実施した「令和5年度非課税（7万円）」、「令和5年度均等割のみ課税（10万円）」、「令和6年度新たな非課税・均等割のみ課税（10万円）」のいずれの給付金も対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない 

【対象になる方の例】

〇青色事業専従者の方、事業専従者（白色）の方

○合計所得48万円超の方で令和6年度住民税所得割が非課税の方