大井町気候非常事態宣言

大井町気候非常事態宣言
～2050ゼロカーボンシティの実現に向けて～

　令和4年3月4日（金曜日）、町長と議会議長の連名で「大井町気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざすことを表明しました。
　これは、気候が危機的な状況であることを町と議会が共同で宣言することで、気候変動に対する危機意識を町民のみなさんや事業者などあらゆる主体と共有し、ともに地球温暖化対策の積極的な取り組みを推進するためのものです。

　本町の豊かな自然環境、歴史、文化など良好な環境を次世代に引き継ぐため、私たち一人ひとりが今一度、気候変動による危機に対して自分に何ができるかを考え、行動するとともに、ともに協力し合いながら、ゼロカーボンシティをめざしていきましょう。

大井町気候非常事態宣言 [PDFファイル／1.6MB]

大井町気候非常事態宣言　本文

　近年、記録的な猛暑、大型化した台風、局地的な集中豪雨による土砂災害
や洪水災害、大規模な干ばつなど、異常気象による災害が世界各国で発生し、
甚大な被害をもたらしており、被害リスクの増大が懸念されています。 
　この大きな要因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが引き起こす
地球温暖化に起因するとも言われており、２０１５年１２月に採択されたパ
リ協定では、「世界全体の平均気温の上昇を、産業革命前に比べ２℃より十分
低く保つとともに、１．５℃に抑える努力をする」目標が国際的に広く共有
され、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間のパネル）の特別報告書において、
「気温上昇を２℃より低い１．５℃に抑えるためには、２０５０年までに二
酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要がある」とされています。 
大井町としても、安全で健康かつ文化的な生活を営むために良好な環境を
保全するとともに、健全で恵み豊かな環境を世代を超えて引き継ぐ責務を担
っています。 
　こうした背景から、気候危機が人々に深刻な影響を与え、脅威となってい
る状況を町民や事業者などあらゆる主体が認識し、ＳＤＧｓのめざす持続可
能な社会の実現に向け、力を合わせて取り組んでいくため、大井町と大井町
議会は、ここに気候非常事態を宣言します。

 
 １ 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等に取り組むこと
　  で、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出実
　  質ゼロをめざします。

 ２ 気象災害から町民の安全な暮らしを守るため、風水害対策等を強化
　  します。 

 ３ 気候変動の危機的状況を町民、事業者、行政などあらゆる主体が広
　  く情報を共有し、協働して気候変動対策に取り組みます。

２０２２年３月４日