汚水処理施設整備計画(アクションプラン)
印刷用ページを表示する更新日:2017年12月13日更新
汚水処理施設整備計画とは
本町の下水道事業は、昭和50年から事業着手し、平成27年度末の全体区域における面積普及率は約92.8%となり、整備事業としてはおおむね最終段階を迎えていますが、今後は厳しい財政状況の中、今まで以上に効率的な整備をしていかなければなりません。
そのような中、平成26年1月、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携して「継続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成され未整備地区における汚水処理の早期概成を目指し、その実現のためにアクションプランを策定することとなりました。
アクションプランとは、今後10年程度での汚水処理の概成(面積普及率100%)を目標とし、各種汚水処理施設(下水道、合併浄化槽など)の整備手法及び区域などを定めたものです。