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水道の取り組み

印刷用ページを表示する更新日:2024年1月9日更新

災害時などの応急給水体制について

水道事業では災害時に備えて、非常用飲料水袋や給水タンクなどを備蓄しておりますが、これらの他にもつぎのような手段により、災害時などの応急給水体制をとっています。

災害相互応援に関する覚書

日本水道協会神奈川県支部に属する正会員19町村ならびに、水道企業団と災害で被災した場合の初動体制や応援活動に関する事項について、覚書により連携しています。

災害対策緊急時飲料水貯留槽

大井町の各小・中学校(4カ所)のグランドに、それぞれ地下式分散型貯留槽(31立方メートル)を備え、災害時などの非常時用飲料水を確保しています。

※31立法メートル×4カ所=124立法メートル
(1人1日3L使用した場合における約1万4千人の3日分の飲料水換算です。)

災害対策相互融通管

災害時などに浄水場などの施設に被害が発生し、水の供給がストップした場合を想定し、隣接する小田原市配水管ならびに、松田町配水管を接合し、水を相互に通水できるようにしてあります。