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補助金公募制度

印刷用ページを表示する更新日:2022年8月1日更新

補助金公募制度は、行政と町民のみなさんとのパートナーシップを深め、協働のまちづくりを推進するための制度です。この制度を活用し、まちづくりに参加していただける団体を募集します。

令和4年度交付分の結果は、補助金公募制度・地域活動スタートアップ助成事業結果に掲載しています。

令和5年度補助金公募制度

受付期間
令和4年8月1日(月曜日)~9月9日(金曜日)

対象

教育、福祉、文化、芸術、産業、地域コミュニティなどの分野において、行政サービスを補完し、町民の福祉に寄与する事業を行う団体であって、5人以上で構成された団体。

次の場合は、制度を利用できません。

  • 繰越金の割合が、収入総額の30%以上の場合
  • 3万円未満の補助額を要望する場合
  • 他の補助や、施設利用料の減免など補助以外の代替支援を受けている場合
  • 町内で1年以上の活動実績がない場合
  • 営利事業、政治的活動、宗教的活動などを目的としている場合
申請方法提出書類1~4を、補助を受けようとする事業の担当課に提出
  1. 大井町補助金等交付申請書
  2. 団体調書(申請団体の会員数や活動内容などを記載した書類)
  3. 令和5年度の事業計画書(案)および収支予算書(案)
  4. 令和4年度の収支決算見込書

  (様式)

交付期間最長5年間
審査第1次審査として、書類審査を行います。また、第2次審査として、「補助金等審査委員会」において、申請団体による事業内容のプレゼンテーションを実施します。
審査後、審査委員会が提言書を町長に提出します。これを受けて、町長は査定を行い、予算案を議会に提出、議決を経て、交付・不交付及び金額が決定されます。
昨年度(令和3年度)に申請をしていない団体は、審査委員会において説明が必要です。
交付請求令和5年4月1日以降に交付決定通知書の写しを添えて請求してください。請求により補助金を交付します。
実績報告補助金の交付を受けた団体は、事業の実績報告書及び収支決算書を提出してください。
活動内容によっては、補助金の返還を求める場合があります。
変更申請事業に重要な変更を加えるときや、事業を中止するときは、変更計画書または中止届を提出してください。

各課の問い合わせ

総務課0465-85-5001
防災安全課0465-85-5002
企画財政課0465-85-5003
協働推進課0465-85-5004
福祉課0465-83-8024
子育て健康課0465-83-8012
生活環境課0465-85-5010
地域振興課0465-85-5013
都市整備課0465-85-5014
教育総務課0465-85-5015
生涯学習課
(総合体育館事務担当含む)
0465-83-5409

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