大井町協働のガイドライン
「協働のガイドライン」を作成しました
近年、少子高齢化の進行や地域のつながりの希薄化など、社会環境が大きく変化しています。
町では、町民の福祉向上を図るため、公正・公平な町政運営に努めていますが、行政だけでは社会環境の変化に伴い複雑化・高度化する地域課題に対応することが困難になってきています。
これからの町政運営、まちづくりにおいては、町民と行政、あるいは町民同士がそれぞれの特性を生かしながら、知恵を出し合い、資源を補い合って、さまざまな課題に取り組んでいく「協働」の取組が重要です。
協働とは何なのか、町がどのように取り組んでいくのか、その基本的な考え方を示し、町民と町、それぞれが共通した認識と理解のもとで、協働によるまちづくりを推進していくために、「協働のガイドライン」を作成しました。
協働のガイドライン
協働とは
「協働」とは、住民や町民活動団体、事業者、学校、町(行政)など、様々な立場の人たちが、それぞれの能力を生かし、対等な立場で、お互いに協力・連携しながら、まちづくりに取り組むことです。
自分で解決できるものは自分で、自治会や町で解決できるものはそれぞれで行いますが、地域の課題はそれだけですべてが解決できるものではありません。町民一人ひとりが地域課題を「自分事」として考え、地域で気になることや気づいたことがあれば、身近なところから解決に向けて取り組んでみましょう。
町では、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を築いていくために、協働により、町民の主体的な活動を促進しています。
ガイドラインの構成
第1章 協働の必要性
- 協働ってなに?
- 協働が必要な背景
- 協働の目的
第2章 協働とは
- 協働の定義
- 協働のまちづくり
- 協働の担い手
第3章 協働のかたち
- 協働のルール
- 協働の領域
- 協働の形態
第4章 協働の進め方/PDCAサイクル
- PDCAサイクル
- 計画を立てる
- 計画を実行する
- 事業と協働を評価する
- 計画を改善する
第5章 協働を始める
- 町と協働する
- 協働のまちづくりに適した事業
第6章 大井町の協働の推進に向けて
- 本町の現状と課題
- 協働を推進するための取組
- 協働の活動事例