大井町企業版ふるさと納税

「大井町まち・ひと・しごと創生総合計画」が、令和5年8月18日付けで、国から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の対象計画として認定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これにより、大井町の様々な事業に対して民間企業のみなさまからいただいた寄附は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）として、税の優遇措置を受けることができます。

「大井町まち・ひと・しごと創生総合計画」に位置付けられた事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みであり、通常の損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせ、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割となる制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例）1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減　　　　※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用

【出典】内閣府地方創生推進事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（新しいウインドウで開きます）＜外部リンク＞

本制度の対象となる事業は、「大井町まち・ひと・しごと創生総合計画」に位置付けられている事業になります。

◆協働プロジェクトを推進する事業

◆持続可能な生活環境を整備する事業

◆教育・子育てを充実させる事業

◆地域特性を活かした産業の創出と魅力を発信する事業

※詳細な事業内容につきましては、以下の資料に記載してありますので、ご覧ください。

大井町まち・ひと・しごと創生総合計画 [PDFファイル／224KB]

つなごう！大井未来計画～大井町第6次総合計画～【概要版】 [PDFファイル／13.66MB]

◆大井町に本社が所在する企業からの寄附は、対象外となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本社とは、地方税法上における主たる事務所または事業所のことを指します。）

◆1回あたりの寄附金額は10万円以上となります。

◆寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(1)寄附申請書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寄附申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、企画財政課まで提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ご意向に基づき、寄附対象事業、寄附金額、寄附時期などを相談しながら、調整させていただきます。　　　　　　

寄附申請書 [Wordファイル／17KB]

寄附申請書 [PDFファイル／98KB]

(2)寄附金の納付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寄附申請書を受理後、大井町の担当者から納付方法などについて連絡させていただきます。
納付書などにより、寄附金の納付をお願いします。

(3)税申告のお手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入金を確認後、大井町から受領証を送付させていただきます。
受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税の控除を受けてください。