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令和6年度に保険税の引き上げを行います

印刷用ページを表示する更新日:2024年3月1日更新

加入者の皆さんにはご負担をおかけしますが、今後も安心して国民健康保険制度を利用できるようにするため、ご理解とご協力をお願いいたします。

なお、仮算定(5月)は、前年度の国民健康保険税額を基に暫定的な年税額を算出し、その10分の1を第1期分として賦課するため、改定後の税率は適用されていません。

本算定(7月)で改定後の税率を適用して年税額を算定します。

国民健康保険の状況

本町の国民健康保険税は、令和2年度に所得割率の引き下げを行って以降、「新型コロナウイルス感染症」の影響により加入者の所得が減少した際も基金を活用して税率を据え置くなど、県内市町村で最も安くなっています。しかし、保険税の減額分を補填していた基金の残高も年々減少し、令和6年度には大幅に減少することが見込まれています。

また、神奈川県では、令和6年度から県内の保険料水準の統一化(同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに居住していても同じ保険料になること)が段階的に実施されるため、県内市町村平均の保険料(税)率(※)に近づけていく必要があります。

(※)本町と同じ方式で賦課している県内市町村の平均保険料(税)率のことです。

改定の内容

【所得割率の引き上げ】

国民健康保険加入者の減少や医療の高度化などにより、今後、一人当たり医療費の増加が想定されます。国民健康保険制度の運営に必要な財源を確保するため、所得割率を引き上げます。

【平等割額の半額減免措置の終了】

「新型コロナウイルス感染症」が社会に及ぼす影響を鑑み、特例措置として令和3年度から平等割額を2分の1とする減免措置を実施していますが、この減免措置を令和5年度で終了します。

(※均等割額の改定はありません)
 

改定前

(令和5年度)

改定後

(令和6年度)

増減

標準保険料(税)率

(令和6年度)

県内市町村

平均保険料(税)率

(令和5年度)

応能割所得割額医療分(年間)3.03%4.49%+1.46%4.35%6.04%
支援分(年間)2.04%2.69%+0.65%3.03%2.36%
介護分(年間)1.51%1.80%+0.29%2.56%2.25%
応益割均等割額医療分(年間)18,000円18,000円27,084円23,730円
支援分(年間)7,500円7,500円11,672円9,226円
介護分(年間)7,500円7,500円12,649円10,416円
平等割額医療分(年間)9,750円19,500円+9,750円14,869円20,612円
支援分(年間)4,000円8,000円+4,000円6,309円6,839円
介護分(年間)3,000円6,000円+3,000円5,277円5,854円

※標準保険料(税)率は、県が各市町村の賦課状況や加入者の所得・世帯状況などを踏まえ、市町村ごとに毎年算定する標準的な保険料(税)のことです。令和5年度の賦課状況を基に算出されているため、平等割額は半額減免措置が反映されて低くなっています。