令和7年度に保険税の引き上げを行います

今後も安心して国民健康保険制度を利用できるようにするため、次のとおり保険税を引き上げます。加入者の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
なお、仮算定（5月）は、前年度の国民健康保険税額を基に暫定的な年税額を算出し、その10分の1を第1期分として課税するため、改定後の税率は適用されていません。
本算定（7月）で改定後の税率を適用して年税額を算定します。

国民健康保険の状況

本町の国民健康保険税は、令和6年度に税率を引き上げましたが、近年は加入者の減少や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費が増加し、年々減少している基金もさらに減少が見込まれていることから、国民健康保険制度の運営に必要な財源が不足する恐れがあります。また、神奈川県では、県内の保険料水準の統一化（同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに居住していても同じ保険料になること）が進んでいるため、国保加入者の医療費を負担している県に納付する納付金が今後も増加していくと見込まれています。

改定の内容

【所得割額（率）と均等割額の引き上げ】

国民健康保険税は、所得割額（率）・均等割額・平等割額の3つの割額の合算額となっています。この3つの割額のうち、所得割額（率）と均等割額を引き上げます。

子育て世帯の負担軽減を目的に町独自の取り組みとして実施している「子どもの均等割減免」は、令和7年度も引き続き実施します。

※介護分は、40歳以上65歳未満の方のみに課税されます。