国民健康保険の広域化

2018年度から国保制度が変わりました

国民健康保険制度が広域化されました

国民健康保険制度では、2018年度（H30）から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化をめざします。今後、県も保険者として加わり市町村とともに運営していきます。

手続きは今までどおりとなります

国民健康保険の資格の取得・喪失や高額療養費の支給など、窓口での申請については、今までどおり市町村で行います。
また、広域化以降は、国民健康保険の資格は都道府県単位で管理されます。これに伴い、高額療養費多数該当の回数が、同一都道府県内の市町村への転出においては通算されるようになります。

※高額療養費多数該当とは
過去12カ月間において、高額療養費支給対象となる回数が4回以上あった場合、4回目以降は限度額が引き下げられます。

運営の在り方

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担います。
• 都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化します。
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての都道府県国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

都道府県の主な役割

財政運営

• 財政運営の責任主体
• 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
• 財政安定化基金の設置・運営

資格管理

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保険税の決定、賦課・徴収

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
• 標準的な算定方法などにより、市町村ごとの標準保険料・税率を算定・公表

保険給付

• 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
• 給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い
• 市町村が行った保険給付の点検

保険事業

• 被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施

国保財政の流れ

• 都道府県は医療給付費などの必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
• 市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保税として被保険者から納付していただくことになります。
• 都道府県は、国保税の標準的な算定方法に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険税率を参考に、平成30年度からの国保税の算定方式を定めることとなります。