【受付終了しました】大井町電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（調整給付）

※受付期限を過ぎての申請は、お受けできません。

令和6年度に実施される所得税・個人住民税所得割の定額減税において、減税しきれないと見込まれるかたに対し、町では、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（調整給付）事業を実施します。

定額減税に関する詳細はこちらをご覧ください。

• 個人住民税における定額減税について（大井町ホームページ「令和6年度　定額減税」）
• 所得税における定額減税について（国税庁ホームページ「定額減税　特設サイト」※外部サイト）＜外部リンク＞

事業の概要

大井町電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（調整給付）　

	内　　　　　容
給付対象	定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ることが見込まれるかた。 ※ただし、次の条件のいずれかに該当するかたは対象外です。 令和6年分所得税推計額（令和5年分所得税額）及び令和6年度分個人住民税額から定額減税しきれるかた 納税義務者本人の令和5年分合計所得金額が1,805万円を超えるかた 所得税・住民税所得割いずれも非課税のかた 【定額減税可能額】 納税者及び同一生計配偶者または扶養親族1人につき、4万円（所得税分3万円、個人住民税所得割分1万円）。
給付金額	定額減税しきれない額（所得税分控除不足額＋個人住民税分控除不足額）を1万円単位に切り上げた額
給付方法	対象者名義の銀行口座に振込み
受給手続など	給付金の対象となるかたには、令和6年7月下旬以降に、順次お知らせと確認書を送付します。確認書に必要事項を記入し、必要書類（通帳やキャッシュカードの写し（コピー）、本人確認書類など）と一緒にご返送ください。

ご自身が本給付金の対象となる可能性があるか知りたいかたは下記の内閣官房のホームページ、判定フローチャートをご覧ください。

• 内閣官房ホームページ「自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」※外部サイト＜外部リンク＞
• 判定フローチャート※外部サイト＜外部リンク＞

給付額の算出方法

給付の例

例(1)：一人暮らしで、所得税12,000円・住民税所得割20,000円（減税前）の納税者の場合

 

例(2)：扶養親族2人（配偶者・子）がいる所得税35,000円・住民税所得割18,000円（減税前）の納税者の場合

差押禁止等について

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年11月29日号外法律第81号）に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。

本給付金を装った詐欺にご注意ください！

町などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。また、詳細については、下記のチラシをご覧ください。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください！ [PDFファイル／449KB]

問い合わせなど

給付金専用ダイヤル（福祉課給付金担当）

電話番号　0465-83-0200

受付時間　午前8時30分～午後5時15分（土日祝日を除く）