情報公開請求の手続き

実施機関

町長（水道事業管理者の権限を行う町長を含む）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会です。

利用できる方

• 町内に住所を有する人
• 町内に事務所、事業所を有する個人および法人など
• 町内の事務所、事業所に勤務している人
• 町内の学校に在学している人
• 町に対して税の納税義務を有している人
• 町が行う事務事業に利害関係を有する個人および法人など（利害関係に関わる公文書に限る）

対象となる公文書

町が作成または取得した文書、図画、電磁的記録（録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスクなど）であって、決裁、供覧などの手続きが終了し、実施機関が管理しているもの。

請求方法

役場庁舎2階総務課の情報公開窓口で、公文書公開請求書に必要事項を記入して提出してください。
電話や口頭による請求はできません。

公開・非公開の決定

原則として請求日から起算して15日以内に公開・非公開の決定を行い、書面で請求者にお知らせします。

公開方法

文書や図画は、原本の閲覧および写しにより交付を行います。電磁的記録などは専用機器を使用した視聴や閲覧、可能なものについては複写物の交付により行います。
なお、公開日時の指定については請求者と協議し調整します。
また、公開の場所は原則として役場庁舎2階の情報公開コーナーとします。

費用負担

公文書の公開に係る手数料は、無料です。ただし、写しなどの交付に要する費用については実費を負担していただきます。

• 白黒コピー：1枚につき10円（片面A3以下）
• カラーコピー：1枚につき50円（片面A3以下）
• フロッピーディスク：実費相当額
• カセットテープ：実費相当額
• ビデオテープ：実費相当額

不服申立て

公開請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に審査請求をすることができます。
実施機関は、学識経験者で構成する大井町情報公開審査会に諮問し、審査請求に対する裁決を行います。