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行政評価・事務事業評価

印刷用ページを表示する更新日:2017年11月10日更新

平成28年度に実施した各事務事業の評価を行いましたので、その結果を報告します。

導入の背景

町では、厳しい財政状況の中、事務執行の効率化、経常経費の削減、新規財源の確保等が喫緊の課題となっており、限られた財源の中で住民ニーズを反映した効率的な行政運営が求められています。
そこで行政評価を実施し、職員自らが「成果」や「効率」という観点から行政活動の全般について見直しを行い、効果的・効率的な行政運営体制の確立、職員の意識改革を目指します。

行政評価とは

行政評価とは、一言で言えば、行政活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させるためのものです。

1 統一的な視点と手段による客観的な評価

事業の進行管理を実施していますが、必ずしも客観性がありません。行政活動の結果、どれだけの成果(アウトカム)が上がったか、限られた資源でいかに効果的・効率的に公共サービスを提供したか、といった統一的な視点が必要です。そのために、評価指標を設定し、数値目標を定めて達成度を評価するなど、評価を行うためのルールやツールを明確なものにする必要があります。

2 評価結果の行政運営への反映

行政評価の結果は行政運営に反映されて意味をなします。行政運営のサイクルを「企画(P)→実施(D)→評価(C)→改善(A)」とすると、このステップが必ずしも確立されておらず、十分に機能していなかったといえます。そこでこのステップにあった仕組みをつくる必要があります。

PCDAの画像

導入の目的

1 効果的・効率的な行政運営体制の確立

町民サービスの観点から行政活動を評価し、経費節減などの改善をしながら効果的・効率的に執行していく体制を確立していきます。

2 職員の意識改革(企業的経営感覚の養成)

自分たちの活動を評価することで、事務事業への目的意識やコスト意識が芽生えます。併せて町民の視点に立った事業の企画や実施など、企業的経営感覚を養成し、職員の意識改革を目指します。

評価対象

行政活動は、政策-施策-事務事業という階層構造からなり、この各階層の中から「事務事業」を評価対象とします。
その理由として、「効果的・効率的な行政運営体制を確立する」という目的を果たすためには総合的な視点から行政活動を評価する必要があり、個々の「事務事業」の視点から評価することが求められます。
そうすることで事務事業のスクラップ&ビルドや適切な資源配分を行っていくことが可能となり、政策や施策の達成度を上げていくことに反映できるのです。
そこで行政活動の基本単位となる全事務事業の評価を実施していきます。 また、評価する事務事業は総合計画の事務事業を基本とします。

行政活動の分類の画像

職員の役割(組織体制)

【評価の実施者】

  1. 行政評価委員会
    ​(副町長・教育長・委員長により行政評価検討委員会から指名された委員で構成)
    • 横断的な視点で、主要な事務事業を評価
    • 最終評価として評価内容を決定
  2. 行政評価検討委員会(課(室)長等)
    • 横断的な視点で、事務事業の二次評価を実施
  3. 各課(室)等(各課(室)長及び課員)
    • 事務事業評価の一次評価を実施
    • 評価の結果を受けて「改善」のステップへ

【支援体制】

  1. 行政評価推進委員(各課長より推薦を受けた職員)
    • 課員への指導及び各課(室)のとりまとめ
  2. 行政評価推進会議(行政評価推進委員で構成)
    • 行政評価の検討と実践

運営体制イメージ図の画像

平成29年度の事務事業評価

平成29年度は平成28年度に実施した全事務事業185件のうち、評価対象となる43件を除く142件の1次評価を実施し、このうち68件の事業について2次評価を評価しました。 
各事業の評価をご覧になりたい方は、事務事業評価結果をご参照ください。また、各事業の詳細については企画財政課までお問い合わせください。

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