大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略

印刷用ページを表示する更新日：2020年8月28日更新

まち・ひと・しごと創生総合戦略とは？

国においては、少子高齢化の進展や人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を抑えることが、地方における主要課題と捉え、これに的確に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」をはじめとする地方創生関連法を制定するとともに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めました。

大井町においても、地域の特性を活かした特徴あるまちづくりに取組むため、「大井町人口ビジョン」と「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略とは？

大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）は、平成27年度から平成31年度までの5年間を期間として策定しています（※令和2年2月の改訂により、令和2年度までの6年間に延長）。この戦略に基づき、農業振興や体験観光、未病に関連する取組などの地域特性を活かした事業により地方創生の取組んでいます。

大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年2月改訂） [PDFファイル／759KB]

総合戦略の取り組み評価について（総括評価）

令和2年度で計画期間終了を迎える総合戦略（第1期）の取り組みを総括し、政策評価を行いました。なお、引き続き地域特性を活かした事業により地方創生に取り組むため、総合戦略（第2期）は、町の最上位計画である大井町総合計画へ一本化します。

　大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略総括評価報告書 [PDFファイル／814KB]

総合戦略の延長による改訂（令和2年2月）

延長期間及び総合計画との統合

・現行の総合戦略を1年延長し、令和2年度までの期間としました。その後、令和3年度を始期とする大井町第6次総合計画に統合し、計画の中で一体的な取組とします。

・計画期間は延長しますが、当初の計画期間（平成27年度から平成31年度までの5年間）における総合戦略の取組を政策評価して総括し、第6次総合計画へ反映することとします。

・総合戦略の進行管理は「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において実施してきましたが、計画期間延長以降については、総合計画との統合を行うため「大井町総合計画審議会」へ一本化します。

・総合戦略に記載の「大井町人口ビジョン」については、第6次総合計画への統合にあわせて修正し、総合戦略へ反映することとします。

延長における変更点

計画期間の延長に伴い、総合戦略に示した各指標のたち成年を「平成31年」から「令和2年」に変更しました。
※施策の内容により、たち成年を変更できない指標については、「平成31年」から「令和元年」へ元号のみ変更しました。

延長などの審議

大井町総合計画審議会（大井町まち・ひと・しごと総合戦略）

総合戦略の進行管理

まち・ひと・しごと創生を実現するためには、総合戦略に示した施策の進捗状況について、成果や課題を分析し、必要な改善や見直しを図り、必要に応じて総合戦略の改訂を行う必要があります。（Plan計画、Do実施、Check評価、Action改善のPDCAサイクルの構築）
本町では、総合戦略に示した基本目標ごとの数値目標や各事業のKPI（重要業績評価指標）などを基に政策評価を行い、政策運営の改善に資するとともに、2次評価として、外部有識者などで構成される大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員による政策評価を受けています。また、この政策評価などをもとに、総合戦略の改訂を行っています。