大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金

町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、町内に所有する建物への自家消費型スマートエネルギー設備導入に対して導入費の一部を補助します。

申請期間

令和７年度の申請は、4月1日（火曜日）から先着順で受け付けしています。

※期限内でも予算がなくなり次第終了します。

以下に該当する方。

事業所として所有または所有を予定している建物に対象設備を設置する事業者。
設置する建物が、賃貸借契約または使用賃貸契約により借り受けている店舗、事務所、営業所、倉庫等で申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置許諾を受けていること。
町税等に滞納がないこと。

※なお、一度大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金による交付を受けた方は、同一の設備について補助を受けることはできません。

※各設備単独での補助です。複数設備への申請もできます。
※補助対象設備は、別表1に掲げる要件を満たし、かつ、未使用品のもの。

（1）太陽光発電システム	設備の設置等に要する経費（太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等を含む。）
（2）定置用リチウムイオン蓄電池	機器本体、設備の設置等に要する経費（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付・電気工事等を含む。）

（1）太陽光発電システム	20,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値（単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。）を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）（上限400,000円）
（2）定置用リチウムイオン蓄電池	定額50,000円

（1）太陽光発電システム	3件
（3）定置用リチウムイオン蓄電池	3件

　【Word版】

　【PDF版】

補助金交付申請書（第1号様式）に別表１の書類を添付し、申請をしてください。

※対象設備設置工事に着手する前に行ってください。

設置は補助金交付決定通知（第2号様式）を受け取った後、行ってください。

※事業内容の変更または中止をする場合は、計画変更承認申請書（第3号様式）または、中止承認申請書（第5号様式）を提出してください。

補助事業実績報告書（第7号様式）および、補助金交付請求書（第9号様式）に別表２の書類を添付し提出してください。

※実績報告書は工事完了日から30日以内に提出してください。その後、審査を行い補助金交付確定通知後に補助金の支払いとなります。

補助金の交付を受けた者は、設置より5年間は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保することはできません。
承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産の処分に関する処分承認申請書（第10号様式）を提出してください。
発生電力量、売電電力量および買電電力量について報告を求める場合があります。また、町が取り組んでいる太陽光発電などの再生可能エネルギーに関する調査などについて協力を求める場合があります。

※申請書の提出は必ず窓口までお持ちください。
※郵送での提出は受け付けません。
※申請書などは上記「申請書など」欄からダウンロードできます。