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大井町の財政分析

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月30日更新

財政状況資料集

「普通会計の状況」、「各会計、各団体の財政状況及び健全化判断比率」、「市町村財政比較分析表(普通会計決算)」、「市町村経営経費分析表」、「実質収支比率等に係る経年分析」、「連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析」、「実質公債費比率(分子)の構造」、「将来負担比率(分子)の構造」をひとつにまとめた財政状況資料集を作成しました。

財政状況等一覧表

決算の数値をもとに、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクターなどの経営状況および財政援助の状況など、本町の総合的な財政情報の一覧表を作成しました。

市町村財政比較分析表

財政比較分析表は、7つの財政指標を用いて、健全度や適性度などの観点で本町の財政状況を他の市町村(類似団体)とグラフによって比較分析を行いました。

歳出比較分析表

歳出比較分析表は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率に着目し、人件費、物件費、公債費などの8指標に分け、それぞれについて、本町の歳出状況を他の市町村(類似団体)とグラフによって比較分析を行いました。
また、経常収支比率の内訳を類似団体と比較・分析するだけでは十分にフォローできない「人件費及び人件費に準ずる費用」「公債費及び公債費に準ずる費用」「普通建設事業費」については、別に状況を示しています。

健全化判断比率及び資金不足比率

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況

平成26年4月1日より消費税率が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
大井町の一般会計における社会保障施策への充当状況は次のとおりです。

総務省から示された「統一的な基準」に基づき、財務書類(「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」)と固定資産台帳を作成しました。

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