実質化された「人・農地プラン」の公表について

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知の2の（2）の4に基づき、実質化された「人・農地プラン」を公表します。

　人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、公表されるものです。
　このたび国の事業見直しの中で、プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや地図を活用し、今後農地利用を担う経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていくことが示されました。
　大井町においても、令和3年度に実質化された「人・農地プラン」の策定を行いました。

　(1)アンケートの実施（5年～10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。）
　(2)地図による現状把握（土地の形態や利用状況を地図上に落とし込みます。）
　(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成（地域で徹底した話合いにより、5年～10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めます。）

　大井町では、令和元年度より実質化された「人・農地プラン」策定に向けて、アンケート調査、地図の作成、地域における話し合いを実施し、令和3年度において、町内3地区のプランについて、実質化を行いました。

検討会にて承認された3プランについて、次のとおり公表します。

　土地の形態や利用状況を示した地図は次の通りです。