国民健康保険税の計算方法と納め方

印刷用ページを表示する更新日：2025年4月1日更新

国民健康保険とは

健康保険は、病気やけがに備えて加入者が保険料を負担し、医療が必要になった際の医療費の負担を軽くする助け合いの制度で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。
国民健康保険事業は、加入者の皆さんから納めていただいている国民健康保険税と、国や県、町の負担金等を財源として町が運営しています。

国民健康保険税

国民健康保険税は、加入者が病院などにかかった場合の自己負担額以外の残りの医療費を支払うための「医療保険分」、後期高齢者医療保険にかかる費用を負担するための「後期高齢者支援金分」、40歳から65歳未満の方の介護保険の給付費用を負担するための「介護納付金分」を合計して算出されます。
保険税を納めない方がいると、保険の仕組みそのものが成り立たなくなってしまいますので、必ず納めてください。

納税義務者は世帯主

国民健康保険法の規定により、保険税の納税義務者は世帯主となります。
そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも被保険者がいる場合は、世帯主が納税義務者になります（擬制世帯主と言います）。納税通知書等も世帯主（擬制世帯主）あてに送付されます。

保険税の決め方

次の項目をもとに算定し、1年間の保険税額が決まります。

令和7年度の保険料率

	所得割	均等割	平等割	賦課限度額
医療保険分	5.82%	24,000円×加入者数	19,500円	660,000円
後期高齢者支援金分	2.69%	9,500円×加入者数	8,000円	260,000円
介護納付金分（40～64歳の方のみ）	2.07%	9,500円×加入者数	6,000円	170,000円

所得割・・・前年中の所得から430,000円を差し引いた額
均等割・・・被保険者1人当たりにかかる額。なお、大井町では子ども（18歳以下の被保険者）に係る均等割額を減免しています。
平等割・・・1世帯当たりにかかる額

所得割額は前年の所得をもとに計算されるため、所得の申告がされないと、正確な課税ができず、保険税を追加で徴収されたり、保険税の軽減を受けられなかったりすることがあります。収入が無い方や、収入が税金の対象とならない遺族年金・障害年金だけの方なども、必ず所得を申告してください。
所得の少ない世帯には保険税の軽減制度があります。詳細は下記をご確認ください。

保険税の納期限・納め方

保険税の納期限

納期	納期限	内訳
第1期	5月末	前々年の所得をもとに計算し、暫定的な仮年税額の10分の1相当額を納付します。
第2期	7月末	前年の所得をもとに本年度の国保税が確定し、確定した年税額から第1期の金額を差し引いた額を第2期から第10期までの9回で割った額（千円未満端数を調整します）
第3期	8月末
第4期	9月末
第5期	10月末
第6期	11月末
第7期	1月初
第8期	1月末
第9期	2月末
第10期	3月末
随期	4月末	3月の賦課計算から3月末までに加入手続きをされた場合や、3月中に介護分該当（40歳到達）となった方がいる場合に課税されるための随時的な納期